企業誘致の担当者を置く

 はじめに本部から営業店活動をサポートするものを考えてみよう。
 本部から営業店に対して、誘致企業のリストを本部選定企業として位置付けた上で、示達する必要がある。ただし、示達するだけではなくて、当該企業に対する取組方針も明記しておく必要がある。
 つまり融資金額、期間、金利、保全条件といったものを明示しておくのである。
 また本部からの情報提供も大切である。当該企業の財務データ、特に、業績動向と今後の展望といったものを提供しておく。これらが、営業店をサポートする最低限のものであろう。

スポンサーリンク

 営業店が誘致企業の訪問をする場合どうしたらよいのだろうか。基本的には通常の渉外活動と同じように、渉外担当者が繰返し訪問するということになろう。
 しかし営業店の推進体制を考える上では新規専任担当者を設置することがベターであろう。
 既取引先を持たせると、どうしても既取引先に重点を置きがちである。
 また通常の渉外活動と違い、企業誘致の場合、新規先の開拓は相当な努力を要する。したがって、一つの仕事をやりとげるには、数年かかることを念頭においた人事・配置が必要である。
 特に営業店の専任担当者は、ベテラン行員を配置したい。なぜなら、当該企業の訪問先は、営業担当、企画、総務といった部署であり、それなりの力の強い経験豊かな、マクロからミクロまで話のできる行員の配置が必要だからである。
 さらに、本部の専任セクションとの同行訪問が、相手企業に対する攻め方となる。特に支店長席による同行訪問、あるいは本部との同行訪問を通じて、相手企業の懐深く斬り込んでいくということが極めて重要である。
 さらにいえば、本部との研究交換、連係プレーを密にするということが大切である。企業がどこに進出するかは流動的である。そういったなかで、日々の対象企業の状況の変化をつねに連絡を取り合い、本部と営業店の対応策をすり合わせておく。
 営業店にとって大事なのは、対象企業、リストアップした企業がどこに魅力を感じているのか。その地域についての特性、属性あるいは雇用状況、競合の進出企業、下請関連の企業の所在地や財務データ、あるいは、首都圏に対するアクセス、そうした問題が今後どう開発されていくか、ということであろう。
 したがって、相手が欲しい情報を常に提供できるような体制を整えておくことが大切である。これらのことから、営業店における渉外活動で最大ポイントは、当該地域の情報をつねにつかんでおいてかばんの中は情報でいっぱいという形にしないと、相手の専門セクションに行っても、恥をかくだけということになる。

土地
不動産は土地と人間のかかわり方/ 不動産の有効利用はもっとも多面性を持つ/ 不動産は商売の宝庫/ 不動産の有効活用推進のメリット/ 不動産取引は総合取引のチャンス/ 資金管理から資産管理への転換が必要/ 有効利用は立地が決め手/ 不動産売却代金をトレース、預金化する方法/ 不動産の有効利用の資金トレース/ 融資実行と営業斡旋にも気を配る/ 営業斡旋を推進する/ 競争入札時には取引先業者を推薦する/ テナント斡旋業者の協力を得る/ 遊休不動産はないか/ 住宅ローンの提携銀行/ 情報収集のための標語/ 不動産取引は早期情報入手が決め手/ 企業の早期情報入手は営業、企画部門から/ 情報収集は日常活動からつかむ/ 不動産情報に不可欠なアイテム/ 工場は地域分析がポイント/ 不動産担保設定情報を収集、集積する/ 遊休土地を調査する/ 所在・面積・利用状況をリストアップしよう/ 空地・平屋建て・老朽建物に注目/ 相談会を開催し情報入手の仕掛けをつくる/ 専門家から情報ルートを確立/ 設計事務所等関連業者からの情報入手/ 日頃から建設関連業者との深耕を図る/ 不動産業者と上手に付き合う/ 不動産情報の活用が問題/ 不動産のマッチングチャンスの増大/ 不動産は情報の入手がまず必要/ 不動産の情報収集は全員で/ 情報のつまったポケットを沢山もつ/ 土地の有効活用に対するニーズ/ 土地の有効活用を阻害する要因/ 自己開発と不動産賃貸業としての有効利用/ 開発分譲、買換による土地の有効利用/ 貸事務所ビルの特徴と推進ポイント/ 賃貸マンション・アパートの推進ポイント/ 外国人向マンションの推進ポイント/ 貸店舗の特徴と推進ポイント/ ホテルの特徴と推進ポイント/ スポーツ施設の特徴と推進ポイント/ ファミリーレストランの特徴と推進ポイント/ 駐車場の特徴と推進ポイント/ 郊外立地の新しい不動産利用形態/ ニーズに合った事業方式の選択/ 等価交換方式とは/ 事業受託方式の特徴/ 土地信託方式の効用と推進ポイント/ 借地権設定方式の有効性/ 不動産の有効活用は施主寄りの発想が必要/ オーナーへの具体的アプローチ/ 土地所有者のニーズにマッチしたアプローチ/ 物件調査のポイント/ 個別分析と地域分析のポイント/ 事業化に当たってはきめ細かい市場調査を/ 外部戦力を組織する/ 不動産の有効利用のマスタープランの作成/ 設計事務所の活用のポイント/ 建設会社の選定のポイント/ 事業採算計画のたて方/ 資金計画の検討手順/ 不動産賃貸業の経営的特色を生かす/ 入居テナント斡旋の推進ポイント/ メンテナンスは建物の品格を決める/ 管理会社選択のポイント/ 不動産取引推進には節税アドバイスを/ 相続財産の評価額を減少させよう/ 生前贈与による節税効果をアピールしよう/ 債務控除の制度を有効活用しよう/ 不動産オーナーのバランスシートをつかむ/ 相続税の評価額を算出する/ 事業承継の節税プランを提案する/ 不動産譲渡所得税の算出のポイント/ 所得税対策が図れる管理会社の設立/ 株式対策と資産対策/ 再開発プロジェクトはビジネスチャンスの宝庫/ 再開発事業は地方自治体からの情報が大事/ 企業誘致を地場活性化につなげよう/ 再開発の専門セクションを作ろう/ 企業誘致の担当者を置く/ 企業誘致の担当部署のヒアリング/ 企業誘致は進出企業のリスク軽減の設備が必要/ 各種情報提供で企業誘致に取組む/ 誘致企業のリストアップ/ 競合他行と差別化を図るサービス/ 第三セクターや組合との取引/ 地元大口地権者との取引を拡大しよう/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー