再開発の専門セクションを作ろう

 企業誘致活動で最も大切なものは、推進体制の確立である。本部における推進体制、あるいはシステムづくりは、専門部、専任セクションを作る必要がある。
 対象となる企業は有力企業であり、トップシークレットに属する事項を掘り起こしていくという活動となるので、経験豊富なベテラン行員を配し、しかも片手間ではなく、専任体制が必要となる。
 さらにこの専任セクションを支援するための企画セクション、それから直接渉外活動にあたる推進部門、事務を管理をする管理セクション等も必要だろう。
 とにかく推進体制としては、専門セクションを創設することがまず重要である。

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 それから、本部の推進体制として重要なことは、専任セクションと間述部との協力体制である。
 企業誘致に関する専門部は、融資の仕切りまで行う。しかし審査部ではないから、融資、審査セクション、あるいは法人推進セクションとの連携が極めて重要になってくる。
 例えば、制度融資だけの取上げであれば別に問題はないわけであるが、保全や貸出条件等々、リストアップされた企業については、審査セクションとクレジットライン、貸出条件といったものを事前に協議しておく必要があろう。
 実際融資問題についての推進活動において、各々情報交換、連携を密にし、クイックレスポンスで対応しなければならない。
 企業を誘致する場合、情報提供や営業斡旋、あるいは自行でしかできないソフトセールスといったものがポイントになってくる。いわゆる預貸金以外の付加価値機能、総合金融サービスが不可欠である。
 その体制を確立する、あるいは機能を強化するということが最大のポイントである。
 情報は最も重要であるといわれているが、言葉だけではなかなか商売になり得ない。したがってそれをシステム化する必要がある。
 例えば、地域内の企業についてどこにどういう企業があるのか、業種とか財務データ等々のいわゆる信用調査的なものをファイルしておく。それをコンピュータにインプットしておけばよい。
 そうした企業情報といったものをシステム化し、コンピュータにインプットし、日々メンテナンスを行っていかなければならない。
 銀行だけの体制を確立しても十分ではない。あくまで企業誘致については、自治体とのつながりが重要となるので、企業庁であるとか、あるいは商工労働部等との連携を密にしておく。
 そういうことによって、共同体制を確立しておくことが重要である。
 こうした本部の推進体制を作ることによって、初めて企業誘致というものの体制が確立したといえよう。
 企業誘致による取引推進は、専門部を作ることによって、企画・推進系統、命令系統を一本化しておく体制づくりが重要である。

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