企業誘致を地場活性化につなげよう

 地方自治体にとって、企業誘致はどんなメリットがあるのだろうか。
 第一番目に税収の増加である。優良企業を誘致することによって当然、地方財政である税収を増加させたいという思惑がある。
 第二番目には、地方経済の活性化が考えられよう。地方の時代といわれて久しいが、地場産業の活性化はなかなかむずかしい。優良企業が誘致されれば、下請企業あるいは関連企業、さらには系列化といった地場産業が潤う側面がでてくる。
 第三番目には、雇用の促進である。企業が誘致されれば、地元の雇用機会が増える。またさらにいえば、個人の税収も増えることになる。
 第四番目には、企業誘致を核とした町づくり、計画的な町づくりが施行できるというメリットがある。
 したがって、地方自治体にしてみれば、地元のイメージアップにつながるような企業を誘致したいものである。

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 第一番目には、進出企業との預貸取引の推進があげられる。特に企業誘致の場合、企業にとって土地・建物といった設備投資資金が必要となる。当該企業に対して長期資金の安定運用先の確保につながり、預貸金取引の拡大、新規取引が可能となるわけである。
 二番目には、従業員との個人取引が期待できる。特に、給振、財形といった個人預金が主体となるので、メリットは大きい。
 三番目には、建設時における業務斡旋による受注業者との取引拡大、あるいは預貸金の拡大、新規取引などが期待できよう。
 大きな設備投資を行う場合であれば、ゼネコンをはじめ各種業者の受注が可能となり、進出企業の預貸金取引を進めるとともに、建設時に深くその計画に食い込む必要がある。いわゆる情報提供によって、一気にメイン化につなげるチャンスも生まれてくる。
 第四番目に、下請企業と関連企業への業務斡旋、情報提供により県内申小企業取引の拡大が可能となる。これは第三番目の建設時における受注業者とは違い、企業が進出以降の問題である。
 大企業の生産活動が活性化できるかどうかは、下請企業に有力な先を抱えているかどうかがポイントとなる。進出した有力大企業に対して、下請企業と関連企業を業務斡旋するということによって県内の申小企業取引拡大が図れることは大きなメリットである。
 第五番目には、そういう県内申小企業取引、進出大企業との取引が増加することによって業績向上が期待できよう。企業誘致により、仕事のチャンスが増えるということは、企業にとって収益向上の最大のポイントになる。
 したがって、地場産業が繁栄すれば、関連、系列、下請先の地場産業の活性化による業績向上が期待でき、それはとりも直さず、銀行の貸出健全化にもつながるという間接的な波及効果もある。

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