再開発事業は地方自治体からの情報が大事

 再開発事業は官民一体となって行う事業であり、県・市町村などの地方公共団体の果す役割は非常に大きい。
 民間が行う再開発事業でも、組合施行による第一種市街地再開発事業を例にとれば、再開発基本構想・都市再開発方針などの計画の立案、事業についての都市計画決定、組合設立の認可、権利変換計画の認可等ポイント・ポイントにおいて地方公共団体が関与している。
 また、以上のような法定の手続だけでなく、実質的な指導・援助など実際の事業遂行にあたっても、地方自治体に負うところが大である。このため、銀行が再開発事業に食い込むためには、地方自治体からの情報は不可欠である。

スポンサーリンク

 他行との差別化を図っていくためにも、また地権者などの再開発プロジェクト関係者の信頼を得てイニシアティブをとっていくためにも、事業がまだ目に見えない計画段階から地方公共団体等に接触して情報を収集する必要がある。このためには、出納室など日頃出入している資金取引セクションだけでなく、企両部や都市計画部などの企画セクションに日頃から訪問し情報収集をしておく必要がある。
 しかし、これらのセクションと恒常的にコンタクトを保つには、担当者も相当の専門的知識が要求される。先方は概して都市計画のプロであり、相手の話しが理解できないようでは相手にされなくなる。
 また、情報をもらうという姿勢だけでは、なかなか接触が難しいセクションである。こちらからも、当該地域の地権者の動向や進出企業の動向など地方公共団体の欲している情報を提供することも、先方の情報を引き出すために必要なことである。地方公共団体にとっても、事業を企画・推進していくうえで、銀行などの民間の幅広いかつ中立的な情報やノウハウは必要である。
 これも一種の民活であり、従来以上に地方公共団体も民間の情報やノウハウを活用する姿勢が強まってきている。
 そのためには、専任の担当者を設置し、日頃から再開発事業に関する情報やノウハウを集積し専門性を養なっておく必要がある。
 地方公共団体に提供する情報やノウハウは全て自前で用意する必要はない。コンサルタントやディベロッパー、ゼネコンなどの地域再開発の専門家とタイアップし、地方自治体に対して共同提案を行ったり、また紹介したりすることも地方公共団体との関係を深めていくうえで効果的な手法である。
 また、国の施策が大きな影響を与えるケースもあるので、本部を通じて中央省庁の情報も提供出来る体制をつくっておくことも重要であろう。

土地
不動産は土地と人間のかかわり方/ 不動産の有効利用はもっとも多面性を持つ/ 不動産は商売の宝庫/ 不動産の有効活用推進のメリット/ 不動産取引は総合取引のチャンス/ 資金管理から資産管理への転換が必要/ 有効利用は立地が決め手/ 不動産売却代金をトレース、預金化する方法/ 不動産の有効利用の資金トレース/ 融資実行と営業斡旋にも気を配る/ 営業斡旋を推進する/ 競争入札時には取引先業者を推薦する/ テナント斡旋業者の協力を得る/ 遊休不動産はないか/ 住宅ローンの提携銀行/ 情報収集のための標語/ 不動産取引は早期情報入手が決め手/ 企業の早期情報入手は営業、企画部門から/ 情報収集は日常活動からつかむ/ 不動産情報に不可欠なアイテム/ 工場は地域分析がポイント/ 不動産担保設定情報を収集、集積する/ 遊休土地を調査する/ 所在・面積・利用状況をリストアップしよう/ 空地・平屋建て・老朽建物に注目/ 相談会を開催し情報入手の仕掛けをつくる/ 専門家から情報ルートを確立/ 設計事務所等関連業者からの情報入手/ 日頃から建設関連業者との深耕を図る/ 不動産業者と上手に付き合う/ 不動産情報の活用が問題/ 不動産のマッチングチャンスの増大/ 不動産は情報の入手がまず必要/ 不動産の情報収集は全員で/ 情報のつまったポケットを沢山もつ/ 土地の有効活用に対するニーズ/ 土地の有効活用を阻害する要因/ 自己開発と不動産賃貸業としての有効利用/ 開発分譲、買換による土地の有効利用/ 貸事務所ビルの特徴と推進ポイント/ 賃貸マンション・アパートの推進ポイント/ 外国人向マンションの推進ポイント/ 貸店舗の特徴と推進ポイント/ ホテルの特徴と推進ポイント/ スポーツ施設の特徴と推進ポイント/ ファミリーレストランの特徴と推進ポイント/ 駐車場の特徴と推進ポイント/ 郊外立地の新しい不動産利用形態/ ニーズに合った事業方式の選択/ 等価交換方式とは/ 事業受託方式の特徴/ 土地信託方式の効用と推進ポイント/ 借地権設定方式の有効性/ 不動産の有効活用は施主寄りの発想が必要/ オーナーへの具体的アプローチ/ 土地所有者のニーズにマッチしたアプローチ/ 物件調査のポイント/ 個別分析と地域分析のポイント/ 事業化に当たってはきめ細かい市場調査を/ 外部戦力を組織する/ 不動産の有効利用のマスタープランの作成/ 設計事務所の活用のポイント/ 建設会社の選定のポイント/ 事業採算計画のたて方/ 資金計画の検討手順/ 不動産賃貸業の経営的特色を生かす/ 入居テナント斡旋の推進ポイント/ メンテナンスは建物の品格を決める/ 管理会社選択のポイント/ 不動産取引推進には節税アドバイスを/ 相続財産の評価額を減少させよう/ 生前贈与による節税効果をアピールしよう/ 債務控除の制度を有効活用しよう/ 不動産オーナーのバランスシートをつかむ/ 相続税の評価額を算出する/ 事業承継の節税プランを提案する/ 不動産譲渡所得税の算出のポイント/ 所得税対策が図れる管理会社の設立/ 株式対策と資産対策/ 再開発プロジェクトはビジネスチャンスの宝庫/ 再開発事業は地方自治体からの情報が大事/ 企業誘致を地場活性化につなげよう/ 再開発の専門セクションを作ろう/ 企業誘致の担当者を置く/ 企業誘致の担当部署のヒアリング/ 企業誘致は進出企業のリスク軽減の設備が必要/ 各種情報提供で企業誘致に取組む/ 誘致企業のリストアップ/ 競合他行と差別化を図るサービス/ 第三セクターや組合との取引/ 地元大口地権者との取引を拡大しよう/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー