再開発プロジェクトはビジネスチャンスの宝庫

 最近、内需振興の有力な手法として、様々な地域開発プロジェクトがすすめられている。こういった事業は従来は主に公共事業として、公共セクターの資金で行われてきたため、銀行にとって事業そのものに関与する余地が少く、また取引上も魅力の乏しい面があった。
 しかし、最近では公共事業予算の伸び悩みから、民間資金による、かつ地権者参加型の再開発が増加してきている。
 それだけ再開発プロジェクトに果す銀行の役割が大きくなってきており、またビジネスチャンスも大きくなってきている。

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 大きく分ければ、既成市街地の再開発ビルの建設などを目的とした市街地再開発事業と土地区画整理などにより宅地造成を目的とした宅地開発事業などに分けられる。宅地開発事業も、既成市街地の区画整理を目的としたもの、郊外で住宅の造成を目的としたもの、工場や研究所団地の造成を目的としたものなどがあり、その目的によって開発手法も異ってくる。
 また、都市再開発法や土地区画整理法など法律に基づく法定再開発か、開発行為などによる任意の再開発かによっても、その事業は大きく異ってくる。どの種類の開発方式がとられるかによっても、銀行の取り組み方、営業活動の範囲は大きく違ってくる。
 このため、対象プロジェクトについて、事前にどういう種類の再開発事業なのか、関係者にはどういうものがあるのか、その中で銀行としてどういう役割を果していけるのか十分に検討して戦略的に対応・推進していく必要がある。そのためには、事前の調査・研究が重要である。
 再開発事業のなかには、完成までに一〇年・一五年の長期間を要するものも珍らしくない。特に具体的事業に入るまでの地権者の合意形成や、自治体の企画段階での検討など目に見えない部分での期間が非常に長いケースが多い。このため、短期的にはなかなか具体的な取引までつながらず、銀行の日常的な営業活動では対応できない面がある。
 しかし、事業が具体化してからでは、なかなか参加するチャンスは少く、特に銀行にとってうま味のある取引は期待しがたい。
 長期的視点にたった取り組みが必要である。このため、日常の営業活動から切り離した専門セクションが設置できればベターである。また、再開発事業に一度参加すると、途中からはなかなか引きかえせないというリスクがある。当初の段階から事業の見通し等について、相当高度な判断を要することになる。そういう意味でも、専門セクションの設置など体制を整えて対応する必要があろう。

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