不動産譲渡所得税の算出のポイント

 不動産にかぎらず、資産を譲渡したときには、原則的に譲渡所得として所得税と住民税が課税される。
 個人が自己の所有する土地建物等を譲渡した場合、売却した土地・建物などの所有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれ、課税の扱いが異なり、短期の場合はかなり重くなっている。
 対象となる譲渡とは売買のほか交換、公売、法人への出資・収用等も含まれる。また、借地権または地役権の設定等の行為も資産の譲渡とみなされる場合もある。

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 長期譲渡所得とは、譲渡する年の一月一日現在において、所有期間が十年を超える土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得をいう。
 長期譲渡所得に対する所得税額を計算するためには、まず課税長期譲渡所得金額を次の計算式で算出する。
 譲渡価額-(取得費十譲渡費用)=長期譲渡所得金額
 長期譲渡所得金額-特別控除(一般の場合百万円)=課税長期譲渡所得金額
 この計算により、長期譲渡所得金額が四千万円以下かそれを超えるかによって税額の計算は異なる。
 課税長期譲渡所得金額が四千万円以下の場合
 課税長期譲渡所得金額×二〇%(このほか住民税が六%)=税額
 四千万円を超える場合
 八百万円+{(課税長期譲渡所得金額×%+課税総所得金額)×総合課税の累進税率-(二千万円十課税総所得金額)×総合課税の累進税率}=税額
 その他、特定市街化区域農地等(首都圏、近畿圏および中部圏内の特定の市区域内にある農地)を譲渡した場合や優良住宅地の造成等のための譲渡(国または地方公共団体、住宅・都市整備公団、土地開発公団等への譲渡など)の場合課税が軽減される。
 また、土地建物等を譲渡した場合の取得費の計算について取得費がわからないときや譲渡価額の五%より少ない場合には、譲渡による収入金額の五%相当額を取得費とすることができる特例が設けられている。
 参短期譲渡所得
 短期譲渡所得は、譲渡した年の一月一日において、所有期間が十年以下の土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得をいう。
 課税短期譲渡所得の計算式は次のとおり。
 譲渡価額-(取得費+譲渡費用)=短期譲渡所得金額
 短期譲渡所得金額?特別控除額(一般の場合なし)=課税短期譲渡所得金額
 短期譲渡所得については、原則として四〇%の税率(このほか住民税が一二%)で課税されるが、この譲渡所得の四〇%相当額という原則税率と譲渡所得を他の所得に加算して所得税法により通常の総合課税を行うこととした場合に算出されるその譲渡所得にかかる税額の一一〇%相当額のいずれか高い方の金額によって、課税される。
 なお、国や地方公共団体等に土地を譲渡した場合には、短期譲渡所得であっても、二〇%相当額(このほかに住民税が六%)あるいは一般の総合課税によった場合の税額とのいずれか高い方の金額によるという軽減措置がある。

土地
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