相続税の評価額を算出する

 不動産の宅地の評価には路綿価方式と倍率方式の二つの方法がある。
 路綿価方式とは、それぞれの平方メートル当りの相続税評価額が表示されているので、これに不動産の面積をかけあわせればすぐに算出できる。
 ただ、宅地の評価は、環境や地形などによって違い、一律の計算で行なわれるのではなく、二方路線、三方路線、四方路線などの場合は宅地の価値も高くなる。
 また環境によっても、繁華街、商業地区などで違う。「側方路線影響加算率表」、「二方路線影響加算率表」、「三角地補正率表」(角度、面積補正率表)などにより逓減のほか加算、補正などの方法がとられている。
 計算例(奥行価格逓減の場合)
 例えば、路線価(1平方メートル当り)が三十万円とする。地積は20mx30m=600平方メートル。奥行価格逓減率0.93とする。
 計算式は次のとおり。
 路線価×奥行価格逓減率=三十万×0.93=二十七万九千円。これに地積600平方メートルをかければ、評価顎は、一億六千七百四十万円となる。
 なお奥行価格逓減率とは、宅地がどの地区区分にあるかによって、奥行が長いと評価額が下がるというその率である。
 これらの路線価、各種調整率は、所轄税務署に問い合わせればわかることになっている。

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 倍率方式とは、その宅地の固定資産税評価額に、地価事情の類似する地域ごとに国税庁があらかじめ定めている倍率を乗じて計算した金額を評価額とする方式である。
 宅地以外の地目の評価はおおむね倍率方式や比準方式によって行なわれる。
 なお、宅地のうち事業用または居住用のものについては、評価減の特例が設けられている。
 これは、相続・遺贈により取得した宅地で、その被相続人の事業用または居住用であったものについては宅地のうち200平方メートルまでの部分で、事業の用に供されていた宅地はその四〇%相当額が、事業用と居住用の両方にに供されていた宅地は、それぞれ四〇%と二〇%が減額されることになる。
 しかしこの場合、全体の減額割合は三〇%を下回らないものとされているので、ことのほか注意が必要となってこよう。
 また個人の居住の用に供されていた宅地のうち、200平方メートルまでの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額は、通常の方法により評価した価額からその三〇%相当額を減額したものとなる。
 計算例
 固定資産税評価額百八十万円の宅地に適用される倍率が、二・一倍である場合の相続税評価額は、百八十万円×二・一倍=三百七十八万円となる。

土地
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