不動産取引推進には節税アドバイスを

 不動産取引を推進していく上で極めて重要なのが所有者への総合的コンサルティングである。
 中でも重要なのは税務問題である。通切な節税策がアドバイスできれば所有者からの信頼度は高まり、以後の取引もスムーズに行くというものである。
 節税のアドバイスをするには預貸の量的管理、すなわち資金管理ではなく、その裏にかくれている動産・不動産を併せたいわゆる資産管理が必要である。所有者の資産をトフタルで捉えて初めて有効な節税対策が考えられるわけである。例えば不動産の有効利用の場合、所有者の関心事は、どのように有効活用して、所得税・相続税等の節税を図りながら安定収入源を得るかにある。つまり有効利用の典型的な形は建物をたててリースする方式だが、建物の所有者は土地の所有者と同じで良いのか、親族で同族会社をつくり、その会社を通じて収益をおとすのが良いのかなどの検討が必要となる。
 この場合当該有効利用案件だけの対策でなく、所有者の他の資産全体を考慮しての対策を立てないと意味がない。
 この様な金融資産も含めたトータルな資産管理に基づくコンサルティングこそこれからの銀行マンが強力な武器として身につけていくことが必要だろう。

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 相続対策の中には事業承継の問題もしばしば出てくる。オーナー経営者が高齢の場合等は事業承継特に後継者へ株式譲渡についてのアドバイスも必要となる。
 不動産の取引を推進する上で、特に有効利用の観点から言えば事業承継問題、株価試算、体質改善等のアドバイスは有効な切り口となるだろう。特に個人的色彩の強い企業ではしかるべき相談相手の居ないケースが多いので効果は大きいと言える。この様な場合は事業承継は会社の問題ではなく個人の資産対策であり、相続対策なのである。
 このためにはオーナーの資産を把握しておく必要がある。自社株と土地がポイント。株価の試算方式や上地の相続税評価額の算出方法も知っておく必要がある。また、不動産には様々な税務の特例があるのでそのポイントは知っておくべきである。
 つまり、われわれ銀行マンが不動産取引を推進するにあたっては、所得税・相続税等の税制上の問題および事業承継などの問題についての業務知識が不可欠なのである。

土地
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