入居テナント斡旋の推進ポイント

 テナントのニーズに合わせるため企画段階でテナントを募集する方法や、建物の完成時にチラシ、新聞広告等で一般にテナントを公募する方法などがある。
 賃貸事業がホテル、ショッピングセンター、ファミリーレストラン等、テナントのニーズが個別性の強い場合には、事前にテナントを捜し、テナントの希望条件に即して事業計画、賃貸条件を固めてゆくのが安全である。オーダーリース方式ともいわれる賃貸方式で、ラフプランの段階で個別募集によりテナントを決める活動が基礎となる。
 この場合、アプローチ方法としては、各業種別に出店ニーズを把握したり、専門コンサルタント会社、賃貸業者から出店情報を集めることである。また金融機関の融資担当セクションも有力な情報源である。賃貸事業がマンション・アパートなどの住宅系であれば、建物完成が近づいてきた時点で一般募集をかけ、テナントを捜す。

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 広告手段としては、たれ幕、チラシ、新聞、雑誌等の公募によるものもあれば、企業の人事・厚生セクションヘのDMや訪問、不動産業者への依頼など様々である。物件によっては、たれ幕だけでテナント募集ができてしまうケースもあるが、上記の各種手段を併用駆使して、広くテナント捜しをするケフスもある。いずれにしても事業計画策定の段階で当該物件の特性に応じた募集計画を立て、そのための費用も余裕をみて見積っておくことが必要である。とくに忘れてならないのが、不動産業者に対する手数料である。
 テナント入居に当って非常に重要なのは、テナントの信用状態である。一般的には、コネで募集したテナントの方が、公募によるテナントよりも事故率が低いと言われる。また、オフィスビル(といっても規模、グレードにもよるが)よりも、店舗やマンションの方がテナント管理が大変である。マンション・ア等住宅系ではテナント数も多く、トラブルも多い。
 賃貸事業は、言うまでもなく管理がスムーズーにでき、かつ賃料収入が確実に確保されることがポイント。したがって、入居者の選定は慎重に行うべきであり、入居に先立って信用状態を十分調査するのが一般的である。力関係によってはやむを得ない場合もあるが、原則として、しっかりした連帯保証人を付けてもらうことを条件とした方がよい。
 いったんトラブルが生じ、裁判沙汰になったりすると、賃料が確保できないだけでなく、収支計画にも大幅な狂いが生じる。そして何よりも事業主としては長い期間煩しい思いをせざるを得ない。テナント募集に当っては、明確な基準をもって、これを遂行することが重要であり、安易な妥協や弱気なテナント選定は、かえって事業主の負担となって返ってくることが多い。

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