外部戦力を組織する

 不動産の有効利用推進には、さまざまなノウハウが必要なため、銀行が単独で推進を図ろうとしても、なかなか難しい面がある。
 中でも、財務、法務、税務の専門知識と建設関連のノウハウは必要不可欠なものとなっている。
 そのため、われわれ自身がこれらの専門知識を身につけることも必要であるが、外部戦力を組織し、協力をしてもらう事業推進能力が問われる。
 ここでいう外部戦力とは、
 1. 設計業者
 2. 建設会社(ゼネコン)
 3. 関連会社
 のことを言う。
 不動産の有効利用を銀行が推進するに当って最大のポイントは、そのプロジェクトに対して組織機能の体制を確立することである。

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 組織機能のポイント
 1. 設計業者と提携する
 まず、建物の簡単な計画を作成する必要があるが、その際には、提携した設計業者にその青写真を作らせる。容積率・建ぺい率を勘案して、最大有効面積何平方メートルとなるかを把握する。建物の規模はプロジェクトによって異なるので、大・中・小を含めて銀行としては、三社〜五社ほどの提携業者が必要であろう。
 ゼネコンと提携して設計・施工を行う場合もあるが、良い面は極めてノウハウが優れている点、悪い面は小回りがきかない点てある。
 いずれにしても各設計業者を選定、確保しておくことが重要である。
 2. ゼネコンと提携する
 ゼネコンとの提携は前述のように設計面で提携する場合もあるが、特命発注で提携する。この狙いは「いいものを安く建てる」ためである。
 ここで忘れてはならないのが下請業者との提携。自行の取引先である受注業者を優先的に使ってもらうという約束が必要である。
 3. 自行関連部署とのサポート体制
 組織機能とは、何も建設関連業者に限ったことではない。自行の各専門部を組織することも重要なポイントである。
 設計・建設以外に不動産の有効利用を進める際には収支計画の策定と入居者斡旋がある。
 収支計画の策定には、自行の経営相談室等の専門部と連携して進めていく。家賃の設定や保証金の設定も委ねる。こうした専門部としても、パソコンで瞬時に対応できる体制が必要であろう。入居者取引の問題では、個人の業務推進セクションとの連携が当然必要である。フラット35の指定、住宅ローンの斡旋では個人ローン推進セクションとの連携が大切である。

土地
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