借地権設定方式の有効性

 借地方式は、土地を、その土地を利用して何か事業経営を行うことを考えている第三者に賃貸し、借地人からは地代を受取る方式である。すなわち、土地所有者は土地所有権を失うことはないが、利用権は借地人に譲ることになり、したがって、不動産の有効利用としての事業はすべて借地人が行うことになる。
 地価高騰の著しい現在、土地の入手が難かしく、かつ投資額の増大が経営を圧迫することに悩む事業主にとって、借地方式は土地代負担の軽減を図る点てメリットが大きいものといえる。

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 借地方式において、土地所有者は安定的な地代収入を得ることができ、また有効利用に必要なノウハウ、資金調達力、業務負担能力等がいらない点ではメリットがある。
 しかし、不動産の有効利用としての事業そのものは借地人がすべて行うので、土地所有者サイドからみて、真の不動産の有効利用という意味ではやや趣の異なる感がある。
 また、金融機関にとって、この借地方式での不動産の有効利用によって期待できるメリットは、おおむね他の方式と共通するが、まず借地人を斡旋することにより、借地人が行う事業資金融資が可能となろう。さらに、建設業者等の紹介やテナント斡旋による既存取引先、新規取引先との取引拡大もある。ただし、土地所有者については地代収入等の資金吸収は当然可能であろうが、他の方式に比較して取引の拡がりは少ないといえよう。
 なお、借地方式は借地関係について当然借地法の適用を受けるが、地代の値上げ、借地期間等をめぐってトラブルが起り易いので、借地権設定契約に際して、契約書の中でのこれらの取決めについては十分留意する必要がある。したがって、借地人の斡旋に当っては、後々のトラブルの種にならないような信頼性のある借地入を選択するのみならず、契約内容についても十分なチェックが必要である。
 借地・借家法については、最近各方面で見直しの機運がでてきている。大正十年に主として借地人・借家人の保護を目的として制定され、住宅の困窮時代には住宅問題の解決のため、大きな役割を果してきた。しかし今日では、借地人等の保護の必要性がなくなったわけではもちろんないが、経済環境は大きく変化し、借地関係も変化を求められている。土地所有者は、現実には、一度土地を貸すと、それが返還されることをほとんど諦めなければならず、借地権設定に消極的となっている。
 不動産の有効利用のニーズが高まっている現在、土地所有者がより土地を貸し易くし、土地利用の促進を図るという観点から、借地制度は新たな光を当てられつつある。
 金融機関としてもこのような動きに注目してゆく必要があろう。

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