貸店舗の特徴と推進ポイント

 貸店舗は当該土地の立地条件と面積の大小によってその姿が次のように分類される。
 市街地型と郊外型、大型店舗と小型店舗、商業専用型とオフィス・マンション併用型
 商業店舗の中味となると実に様々である。デパート、スーパー、ファッションビルなどの総合的なものから中古車センター、パチンコ店などの単体型、さらには日用品・最寄品店舗、喫茶店、書店、飲み屋までその業種・業態は多種多様となる。きわめて個別性が強く、かつ収益性を求められる点が特徴である。小型店舗やオフィスビル・マンション併用型の賃店舗は賃貸事務所ビルに近い賃貸スタイルである。
 しかし大型店舗や多店舗集合ビルなどになると、街の様相や人の流れが従来と一変するような大きな影響力を有すると同時に、商調協・地元商店会との利害調整問題も結んでくるなど極めて大きな事業となる。
 ただ、土地を有効利用する側は、あくまでも店舗を貸す立場にあり、店舗経営を行う立場ではない。賃店舗の場合、テナント入居にあたって保証金を徴収するのが商慣習であり、この保証金という無利息の資金調達手段によって、賃貸事業はきわめて採算の良いものとなる。

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 問題はテナントとしての店舗経営が商売として成り立ち、安定的・継続的な収益を確保できるかどうかであり、このことが貸主としての事業の成否に結びついている点である。
 したがって貸店舗経営も要点はテナントが付き、賃料収入が確実に見込めるかどうかに尽きるわけであるが、テナントの店舗経営の側が多種多様であるために、その営業拠点の提供の仕方も単純なものではない。店舗はつくったものの、天井の高さや間口が合わない、床の構造が大型冷蔵庫の設置に不適である等の理由から、なかなかテナントがきまらないという話はよくあることである。
 とくに最近の店舗展開は過当競争が激しく、個性化、差別化、ファッション性を求められ、店舗を提供する側もこうしたテナントのニーズに的確に対応しなければならない。このため、貸店舗経営は「初めにテナントありき」のオーダーリースのスタイルとなる。
 貸店舗を計画する場合には、まず当該土地の立地条件、周辺店舗や需給動向の調査を踏まえ、ラフプランを作成する。そして、このラフプランを元に、出店を計画中のテナント見込客に個々に当りを付けながら、プランを次第に具体的なものへと変えていく作業が必要である。
 テナント見込客については、デパート、スーパーなど出店見込客情報を数多く持っている先の協力を得るのが良い。
 むしろ、事業計画の早い段階から、これら出店見込客情報を有する所と手を組み、そのノウハウを活かしながら事業の具体化を図ることが貸店舗経営の成功の秘訣といえよう。

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