外国人向マンションの推進ポイント

 外人向賃貸マンションは、前項の賃貸マンション・アパートの延長線で考えられる利用形態であるが、言葉や習慣の違う外国人向ゆえに留意すべき事項や特別なノウハウが必要である。
 まず外人向賃貸マンションは、一般の賃貸マンションと異なり、需要面で地域的にかなり限定される。国際都市といわれる東京でも麻布、青山、赤坂等需要はごく特定の地域に限られる。外人向賃貸マンションは賃料水準が高いので採算的には極めて良いのであるがこのような特定地域をはずれているために建物は建てたが、テナントが全く入らないというケースもしばしば見られる。

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 企画段階での需要調査では、賃料水準や需要量の調査ばかりでなく、この地域性にも特に留意する必要がある。東京以外の都市ではこの地域的限定はより狭いものとなる。
 次に外人向賃貸マンションでは、建物の設計、例えば一往戸当りの面積、リビングルームの大きさ、バス・トイレの数と位置、その他仕様、設備に特殊なノウハウが必要である。これらを外人向の企画にしないと、テナントがさっぱり入らないということが起りかねない。
 また賃料水準が高いことは前に述べた通りであるが、賃貸条件にもやや違いがある。一般の賃貸マンションは預り金が礼金、敷金の二本立てであるが、外人向は敷金丁寧が普通である。
 外国人は賃貸借契約等契約できっちり決められたことは比較的遵守するので、管理面では楽だといわれる。しかし国際化に伴い世界各国から大量の外国人が流入している現在、その質も多様化している点に留意すべきであろう。
 また外国人はそれぞれの国によって言葉も違うし、習慣も異なる。さらに日本の習慣にも慣れていないことから双方の意思が食い違い、思わぬトラブルが起ることもある。したがって管理面でも一般の賃貸マンションとは趣を異にすることに留意する必要がある。
 以上から、外人向賃貸マンションの事業を進める場合には次の点を検討する必要があろう。
 1. 企画面で外人向賃貸マンションの実績の多い専門業者と提携すること。
 2. テナント管理、メンテナンスについても、できるだけ外国人との取引に手慣れた業者に委託すること。
 なお、賃貸マンションと同様にディベロッパー等で総合請負方式により、企画から運営、管理まで一括引受ける業者もあるので、これを活用することも検討すべきである。

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