不動産は情報の入手がまず必要

 金融機関の営業店は、各地区の中心地に位置するものが多く、経済活動をもっとも把握しやすい立場にある。また、いかに本部が強化されても、顧客との接点は、量的には、圧倒的に営業店によるものが多く、いわゆる渉外担当者レベルでみても営業店のウェイトは今後ともますます増大化するものと思われる。
 不動産のビジネスは、情報の入手から始まりその顧客ニーズの実現をもって終了する。前述したように、今や営業店ですべて処理する時代でなく、また、すべての営業店が不動産業務に対して同量の人員・体制をとれるものでもない。その意味で本部・本店との連携は必須だが、すべてビジネスは情報入手の感度が死命を制すること、及び、鮮度の高い情報があってこそはじめて、本部・本店との連携が活きることは強調しすぎることはない。

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 情報処理を本部と連携する場合、最も気をつけないといけないことは、情報の受けとり手が情報発信者と同じレベルの意識・取組みができるかどうかという点である。情報の発信者すなわち営業店の渉外担当者は顧客との最前線であるため、当然のことながら、顧客ニーズを把握しているわけだが、本部への伝達の過程でどうしても微妙なニュアンスが抜けてしまう。
 とくに「有効利用」のように複雑なニーズが混在している情報の場合、たんに「何か有効利用の方法は」という程度の伝達では、本部は動きようがない。とくに、どの位、差しせまった要望なのかが全く伝わらない。ここがわからないと、本部の動きが無駄な方向に行って徒労におわるケースが多いので注意したい。
 営業店レベルでの「地主ニーズの把握」、とくに緊急性を的確におさえることの重要性は前述のとおりだが、実際には、これがなかなかむつかしく、相談する方が、うわべだけの話の背景にある地主の潜在ニーズを引きださせるにはある程度のノウハウが必要なのである。
 有効利用といっても、貸ビル・賃貸マンション等で、通常、どの位収入があげられるかといったことでも最低、頭にいれておかなければ地主の要望が、そもそも現実性があるのかどうかすらわからず、つっこんだ質問すらできないであろう。研修等で、ノウハウの修得をはかることは当然だが、最善の研修は、小さい案件でもいいから、一度、自らの手で仕上げてみることである。そのためには、営業店レベルでの、不動産業のシンパブレインづくりはぜひ必要である。情報の形式的な「運び屋」から、実質的な「伝達者」となるにはまず自店処理してやろうという位の意欲と自店レベルでの実績はぜひあげておきたい。

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