不動産情報の活用が問題

 これまでは、不動産情報の収集・ストック法について、述べてきたが、ストックしているだけでは、情報が活かされてこない。情報をいかに活用し、営業推進に結びつけていくかが今後の重要な課題である。
 店舗用地を求めているとか、進出する工場用地が欲しいなどの情報に応えるためには、極めて多くの不動産情報が必要であり、本部で本支店の情報を収集し、蓄積しなければならない。検索の結果、顧客の希望に沿った物件があれば、速やかに情報提供することにより次の展開が図れるが、なかなか、上手い具合にマッチングできるものではない。

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 本部に蓄積された不動産情報の中に顧客ニーズに合った情報がない場合は、早速、本支店ネットに情報を流し、自行関連不動産会社や自行との情報パイプの太い不動産業に斡旋を依頼する一方、本部の渉外セクションに情報をつなぎ、臨店時、営業店に働きかけてくれるよう依頼するなどの動きをし、自行のネットワークを最大限に利用する。
 本部の情報センターあるいは情報部をキーステーションとして、情報を全店で共有し、顧客に対し、ニーズに合った情報をスピーディーに提供しなければならない。情報を活かすためには、一つひとつの情報が目的を速するまで、執拗にフォローする必要がある。
 売りたい・買いたい・貸したい・借りたいなどの不動産情報のほかに、活用すべき不動産に関する情報は限りなく考えることができる。
 例えば、市街地再開発では、早期に情報を人手し、経験豊富なコンサルタント、大手ゼネコン、大手不動産、商社などの紹介を含めた情報を提供しながら、開発組合や地公休との連携を密にすることにより、銀行の係わる場が広がっていく。
 遊休不動産の有効利用についても、顧客から相談を受けたものはもちろんのこと、アンテナを高くして銀行サイドから有効利用を仕掛けていくことが必要である。出店候補のスーパーや専門店を選びだすとともに、建設会社や設計事務所を紹介するなど、構想の段階で顧客に情報を提供できれば、企業の新規開拓、取引の拡大に確実につながる。
 ゴルフ場開発で、本体工事がすでに決っていても、取引先企業に販路先として、ゴルフ場を紹介することができる。
 みやげ品を食品業者に、石けんや化粧品は化粧品会社に、カートはあるメーカーに、プロパンガスはある業者にといった具合に、販売先として斡旋するチャンスは十分ある。
 このように不動産情報の活用は、枚挙にいとまがない。
 以上不動産の活用をみてきたが、不動産情報に限らず、情報を活かすためには、情報を受けとめる側や、仕掛ける側の情報感覚、感度に大きく左右される。情報活動をいかに活性化させ、情報に対するマインドアップを図っていくかが本支店上げての使命である。

土地
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