設計事務所等関連業者からの情報入手

 不動産の情報は、売却・購入・有効利用等いずれの場合でも、価格的に高額のものが多いという不動産のもつ特性のため、生のままで市場に顕在化せず、むしろ不動産業者、設計事務所、建設会社等の不動産関連の会社により集約されて潜在化している例が多い。
 それぞれの業者がビジネスチャンスを得ようとして、情報収集を行い、それぞれ人脈等のチャンネルで、土地所有者へのアプローチを図っている。
 過去においては、土地所有者が売却または買入れ、有効利用等のはっきりとした意思をもって、これらの関連業者に相談をもちかけ行動することが多かった。
 現在では、土地所有者に対し、これらの関連業者が色々なプランニングを行い、業者のセットもすべてしたうえで情報を提供していく方式、換言すれば、業者自らが、土地所有者に仕掛けていく方式が主流となっている。これは業者の間でも情報収集の格差が生じてくることになり、オルガナイザーとして能力のある会社へ情報がより集積されていく結果となる。

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 自店テリトリー内で、建築中の看板があれば地主にこれらの建築を行うことになった動機と、意思決定をする場合によりどころとなった情報を提供してくれた業者を聞きだそう。
 これらの業者の得意分野などを把握・分類しておき、自店取引先などにそういった情報があれば、その業者に情報提供を行い、業者のもっているオルガナイズできる力の範囲を把握するとともに、業者のオルガナイズした関連業者を紹介してもらい、逆にこれらの業者のもっている情報を扱いあげるようにすることが情報収集の大きな手段となる。
 不動産に関連する業者は仕事柄、縦横につながりがあり、一端のキーポイントの業者をおさえると自動的に情報を入手できることが多い。したがってこれらの業者をサークル化して、情報の交換・チャネル拡大により、日々情報が入手できるようになる。

土地
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