専門家から情報ルートを確立

 情報の市場としては一般に、現場・現物、人、マスコミ(活字・音声等)の3つが考えられる。これは銀行における不動産情報の収集面だけでなく、およそビジネスマンが特定の目的を達成するために情報収集を考えるときの共通の市場である。
 これらの中で、実際にビジネスマンがどの市場で仕事の情報を仕入れるのか、ある調査によると、人からの情報と、雑誌・書籍等のマスコミ情報への依存度が高い。しかし、私は、この3つの市場はそれぞれに有用であり、同じ程度の重要性を感じている。すなわち現場でナマの情報を仕入れ、他人の知恵を借り、新聞、雑誌等のマスコミで最新の動きを知ることである。
 もちろん、人やマスコミ情報は、他人のフィルターを通しての情報なので、これを自己のフィルターにかけて直さねばならない。いずれにしても、このようにして仕入れた情報をどのように加工し、さらに確かなものへと深めていくかは、その人の能力、その目的に対する執着力、経験等のいかんによるが、そのもとになる情報源の選択は、これにもまして重要である。

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 銀行における資金需要創出の観点から不動産情報を収集する場合にもこれは当てはまる。
 ここでは、特に人の市場の面から考えてみたい。もとより一人の人間が感知できる情報は、まったく限られたものである。そこで私が常に心掛けていることは、一つのテーマに出くわした時、自分自身ではすぐに分からなくても、「この問題は、どこへたずねると分かるのか、また、誰に聞けば分かるか」といった情報源をつかみ広げることである。
 そのためには人との出会いを大切にすることであるが、特に不動産情報を得る目的からすれば、官公庁、団体、あるいは税理士、司法書士、不動産鑑定士、弁護士等といった専門家と顔なじみになっておくことである。
 たとえば、ある地域で土地が動きそうだという噂を得たとしよう。土地が動くということは、必然的に、時価の査定が必要となり、また、税務問題も生じよう。さらには登記も必要であり、あるいは権利関係のトラブルもないとはいえない。また、地方自治体の買収が、からむこともある。
 したがって、官公庁、あるいは当該地の近辺の税理士等の専門家をたずねると、何らかの情報が得られるものである。特に、このような専門家は顔が広い上に、視野も広いため客観的判断と的確なアドバイスをも合わせて受けることができる。
 もちろん、これらの専門家には守秘義務とのかね合いがあるので、直ちに日常の営業展開に結びつく情報が常に得られるとは限らないが、よりホットな情報とその上、税務・法律等の知識を付与してもらうことも可能であり、これらを加工し、顧客へのアドバイスにも役立てることができる。
 以上は一例にすぎないが、不動産情報の収集には、人の面からは、このような専門家とのルート作りが何よりも必要と考える。

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