所在・面積・利用状況をリストアップしよう

 営業活動の申に不動産を取込むのは、テリトリー内の状況を把握することが第一である。かつての土地ブームの時のように、不動産であれば何でも良いといったことは最近ではあり得ない。
 農地、山林、原野を、工場、住宅、オフィスに転換することにより、戦後の日本経済は支えられてきたといっても過言ではない。しかし、高度成長は終わり、大規模な空地からの転換は、法的にも、税制上からも、産業構造上からも減少して来ている。
 ちなみに、昭和五十五年対比昭和六十年の売買による所有権移転件数の推移をみると、全国的には毎年、前年比減少を続け、五年間では約二割の減少を見ている。
 主要都道府県別でみても、東京を除いて、大半の県で減少していることが分かる。このような背景において、不動産に関わる情報を入手しようと考えるならば、従前のように、土地の売却情報主体の活動では入手困難であることは容易に想像できよう。
 例えば、従前であれば、農業委員会へ出向き、農地法五条による申請、認可状況を入手するなど、いわゆる、土地代情報の人手に心掛ければ良かった。
 もちろん、現在においても、大規模開発、農地の転用、工場建設等が皆無というのではない。

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 現在の不動産の利用については、従前以上にさまざまな法的規制や、近隣周辺からの要請が寄せられることが多い。
 銀行の営業活動を展開していく中にあって、これらの動きを無視することはできない。
 不動産との関わりは、街づくり、土地の有効活用の観点が不可欠である。
 そこで、店の周辺の不動産について、所在、面積、地目、利用状況、所有者、賃貸借状況等を、詳細に調査しておくことが、重要になってくるといえよう。
 住宅地図等に基づいて、所在地ごとに、リストアップし、所有者、面積、利用状況を一覧表に記入する。
 記入に当っては、土地の所有権者はもちろん、地上のビル等のテナント、借地権者、あるいは抵当権者等も可能な限り記入しておく。
 基礎データは、法務局、各地の税務事務所を利用するなり、地元でのヒアリングを行う等が有効な手段となる。
 次に、これらの一覧表を基にして、住宅地図上に、不動産に関する情報をプロットして、一件ごとの地権者(所有権、借地権、抵当権等不動産に関する権利)カードを作成し、手持ちの取引先カードとの照合を行い、銀行独自の顧客属性情報に加えて、これらの不動産に関する情報を有効に活用した渉外活動が、何よりも要請されるところである。

土地
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