住宅ローンの提携銀行

 現在の住宅供給は、建売分譲・マンションがほとんどであり、ローン等の利用銀行は、業者の資金取扱行や紹介行に決まってしまう。
 このため、連携や提携が必要となる。定例的に会合を持ち、銀行の情報(資金情報は重要)と、業者の情報との交換を図り、連絡は常に密に行い、見込客情報も資金実行も自然と流れる道を確保する努力を怠ってはならない。業者には、チラシや看板を見た購入希望者の情報も集まってくる。日頃の深耕により、これらもリスト先に加えることができる。

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 この他、情報の収集として有効なのが建売住宅や一般住宅の建築現場であり、時々立ち寄ってみることである。そこにいる見学者は、近い将来、計画を実現しようとしている有望なローンターゲット先となる。
 収集した情報は整理、確認をし、時系列的に区分する。売りか、買いか、資金運用か相続対策か、周辺の環境との調和、重点地区内か外周地区か、どこの業者が近いか、コンタクトをとるためには、どこへ行って交渉すれば良いかを確認し、こちらが知り得た情報を、かねてから親交を結んでいる業者に流しておくことが大切である。その物件に関してローンや融資が伴うものであれば、自行が対応できる旨のアウトラインを示しておくことだ。
 担当者は、不動産業者に他行の渉外孫の動向や融資情報を収集するため、週に1回は挨拶回りをしたいものである。
 また、顧客に業者を紹介するにあたっては、業者の金融機関に対する貢献度を、計数的に正確に把握する必要があるので、住宅ローン持込実績表の策定も必要であろう。
 個人住宅の資金計画では、まず、公的住宅制度を利用し、補充として一般ローンを利用するケースが多い。それは、公的制度は一般ローンに比べ、資格要件や条件等がやや厳しいが、長期かつ低利であり、そのうえ最近金額面でも充実してきているからである。
 したがって、住宅ローン推進に際して、一般ローンの知識だけでなく公的制度の知識として、特にフラット35、年金福祉事業団融資、自治体融資等の要項・借入限度額・借入資格要件・金利・返済期間・諸条件を十分熟知することが必要である。
 そして、プランに基づき、どの資金が活用できるか、長期かつ低利な資金計画の実現のため、複合的活用を勧められる知識の差が取引推進の差となるのである。
 公的制度の特色を生かした複合的活用の実例をみると、一般住宅建設資金としては、公庫+年金+自己資金。建売・マンション等の購入資金としては、公庫+年金+一般ローン+自己資金(公的制度として自治体融資制度があると一般ローンの前に利用する場合が多い)と組合せの資金調達がほとんどであり、公的制度融資は資金計画の主流となっている。

土地
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