不動産の有効活用推進のメリット

 不動産有効利用推進は金融機関として、長期資金の拡販ができることが最大のメリットである。金融機関にとって、今の収益状況のなかで長期資金の拡販は最大の課題であるが、不動産取引を通じて十分な保全が図れる長期の安定運用を確保することができる。
 これに加えて、入居者取引ができる。また、業者取引によって預貸金の太りが可能である。
 こうした直接的なメリットとは別に、波及効果によるメリット、つまり地域密着のうえでの信用創造を果たすこともできる。
 次に取引先の立場からのメリットをあげると、まず当然のことながら土地の有効利用が図れる。場合によっては資金がなくても自分の建物が新しくなる。さらに、きわめて大きな問題として税務対策、節税対策にもなり、安定した収入源にもなるわけである。

スポンサーリンク

 有効利用とは収支計画の策定にはじまり建物の概要、家賃の設定、入居者の募集、管理までを行う多様な局面を持つ事業だが、金融機関という比較的中立的な立場のコンサルタントを介在させることにより取引先は各々の局面でのチェック機能が期待できる。建築会社、不動産デベロッパー、テナントの斡旋業者、ビル管理業者等の総合オルガナイザー役の存在は取引先にとっての大きなメリットとなる。
 関連業者のメリットとしては、まず営業費用をかけずに特命で受注できる点があげられる。それに伴い、通常の叩き合いの状況と比較してかなり利益率の良い仕事となるはずである。
 さらに、金融機関が建設資金を貸出しているので、業者は確実に代金を回収できるメリットがある。
 こうした金融面以外では、優良な下請け業者の紹介を金融機関から得られ、提携業者の拡大が図れることもある。
 金融機関としては、オルガナイザー機能により、その分より多くのメリットを追求できる。
 たとえば、建築資金が1億円とするならば、入居者取引と業者取引の直接預貸金の太りだけで、最低3倍の3億円位の実績をあげるくらいの目標を持ちたい。
 つまり、オルガナイズ機能を発揮するための、人件費等の経費の回収を考えても、普通銀行は不動産取引でコミッションを得ているわけではないので、よほど預貸金の太りを実現しないとオルガナイザーとして機能する意味がない。
 したがって、総合オルガナイザーとして、建築業者の斡旋からはじまり、テナント募業まで、すべての局面に積極的に寄与していく心づもりが必要である。そうすれば、預貸金で「3倍の太り」は十分に可能な数字である。しかも、特筆すべきは、従来のお願いします型ではなくギブアンドテイク型の交渉でこれが可能なのである。

土地
不動産は土地と人間のかかわり方/ 不動産の有効利用はもっとも多面性を持つ/ 不動産は商売の宝庫/ 不動産の有効活用推進のメリット/ 不動産取引は総合取引のチャンス/ 資金管理から資産管理への転換が必要/ 有効利用は立地が決め手/ 不動産売却代金をトレース、預金化する方法/ 不動産の有効利用の資金トレース/ 融資実行と営業斡旋にも気を配る/ 営業斡旋を推進する/ 競争入札時には取引先業者を推薦する/ テナント斡旋業者の協力を得る/ 遊休不動産はないか/ 住宅ローンの提携銀行/ 情報収集のための標語/ 不動産取引は早期情報入手が決め手/ 企業の早期情報入手は営業、企画部門から/ 情報収集は日常活動からつかむ/ 不動産情報に不可欠なアイテム/ 工場は地域分析がポイント/ 不動産担保設定情報を収集、集積する/ 遊休土地を調査する/ 所在・面積・利用状況をリストアップしよう/ 空地・平屋建て・老朽建物に注目/ 相談会を開催し情報入手の仕掛けをつくる/ 専門家から情報ルートを確立/ 設計事務所等関連業者からの情報入手/ 日頃から建設関連業者との深耕を図る/ 不動産業者と上手に付き合う/ 不動産情報の活用が問題/ 不動産のマッチングチャンスの増大/ 不動産は情報の入手がまず必要/ 不動産の情報収集は全員で/ 情報のつまったポケットを沢山もつ/ 土地の有効活用に対するニーズ/ 土地の有効活用を阻害する要因/ 自己開発と不動産賃貸業としての有効利用/ 開発分譲、買換による土地の有効利用/ 貸事務所ビルの特徴と推進ポイント/ 賃貸マンション・アパートの推進ポイント/ 外国人向マンションの推進ポイント/ 貸店舗の特徴と推進ポイント/ ホテルの特徴と推進ポイント/ スポーツ施設の特徴と推進ポイント/ ファミリーレストランの特徴と推進ポイント/ 駐車場の特徴と推進ポイント/ 郊外立地の新しい不動産利用形態/ ニーズに合った事業方式の選択/ 等価交換方式とは/ 事業受託方式の特徴/ 土地信託方式の効用と推進ポイント/ 借地権設定方式の有効性/ 不動産の有効活用は施主寄りの発想が必要/ オーナーへの具体的アプローチ/ 土地所有者のニーズにマッチしたアプローチ/ 物件調査のポイント/ 個別分析と地域分析のポイント/ 事業化に当たってはきめ細かい市場調査を/ 外部戦力を組織する/ 不動産の有効利用のマスタープランの作成/ 設計事務所の活用のポイント/ 建設会社の選定のポイント/ 事業採算計画のたて方/ 資金計画の検討手順/ 不動産賃貸業の経営的特色を生かす/ 入居テナント斡旋の推進ポイント/ メンテナンスは建物の品格を決める/ 管理会社選択のポイント/ 不動産取引推進には節税アドバイスを/ 相続財産の評価額を減少させよう/ 生前贈与による節税効果をアピールしよう/ 債務控除の制度を有効活用しよう/ 不動産オーナーのバランスシートをつかむ/ 相続税の評価額を算出する/ 事業承継の節税プランを提案する/ 不動産譲渡所得税の算出のポイント/ 所得税対策が図れる管理会社の設立/ 株式対策と資産対策/ 再開発プロジェクトはビジネスチャンスの宝庫/ 再開発事業は地方自治体からの情報が大事/ 企業誘致を地場活性化につなげよう/ 再開発の専門セクションを作ろう/ 企業誘致の担当者を置く/ 企業誘致の担当部署のヒアリング/ 企業誘致は進出企業のリスク軽減の設備が必要/ 各種情報提供で企業誘致に取組む/ 誘致企業のリストアップ/ 競合他行と差別化を図るサービス/ 第三セクターや組合との取引/ 地元大口地権者との取引を拡大しよう/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー