土地所有権主義中心の転換

 わが国の場合は、戦前の土地制度が地主的土地所有を中心に形成されたために、土地利用権の保障よりは土地所有権の保障に土地法の重点が置かれてきた。これを、所有権中心主義の法体系と名づけている。地主的土地所有の下で、地主は土地を投資の対象と考え、小作人は土地を生活の基礎と考え、明確に二つの土地観は対立していた。そして、小作料が高率であるかぎり、土地は他の商品より利廻りのよい投資対象でありえたから、地主は高い投資効果を求めて土地を集中し、高率小作料制を全体制の装置によって維持しようと努めた。このような戦前の地主制の下で、土地所有権の保障を第一義的と考える土地所有権中心主義の法体系が確立した。

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 重要なことは、この土地所有権中心主義の思想があまりにも根強く日本社会では浸透したために、ついに戦後の今日まで変革されないで残存しているということです。戦後の農地改革は、伝統的土地所有権中心主義を根本的に変革し、土地利用権中心の法体系へと転換するよい機会であったにもかかわらず、土地所有権中心主義についての原点からの反省がなされず、そのため前述のごとく改革は、旧地主の所有権を否定し、旧小作務に所有権を与えるという所有権移転方式によって遂行された。その結果、改革は自作農という新たな土地所有者層を広範にうみ出すことによって、戦後農地行政の矛盾と混乱の起点となった。無地改革当時の精神からいえば、土地所有権は、耕作農民の生存のための土地利用権の保障のためのものであったはずであるが、その後の情勢の変化に伴って、土地所有権と土地利用権が分離し、土地所有権が交換価値の把握をめざす商品所有権に転化することによって、この矛盾は全面的に展開するに至ったのである。
 このように戦後土地制度についての最大の改革であった農地改革においても、伝統的土地所有権中心主義が改められなかったくらいであるから、まして他の問題について、伝統的土地法体系についての反省は、ほとんどなされなかった。その結果、土地所有権中心主義、土地所有権尊重主義の法理念は戦後土地法にほとんどそのまま継受され、その反面、土地利用権が軽視され、その保障が現在に至るまで確立されないままにとどまっている。要するに、わが国では、法律や行政の上で土地所有権を大事に扱う傾向がこれまで強すぎたので、国民の側でも土地所有権を大事に考える頓向から脱却できなかったのです。今後は、このような土地所有権中心主義の伝統的法制度を根本的に変革することが必要です。
 土地所有の社会的担い手という観点から見直すと、土地所有権中心主義を支える支配的土地観すなわち土地を人間生活の基礎としてとらえるのでなく、投資の対象となる財産としてとらえる土地観の支配的担い手は、戦前においては寄生地主であったが、地主制が解体した現在では、法人企業となっている。企業は、それが生産活動を行っている限り、土地利用者の立場に立ち、したがって、土地所有者の利益と本来は対立するはずです。ところが、戦後の法人企業は、不動産業、銀行業のようにもともと商品としての土地の交換価値の把握をめざす企業はもとよりとして、そうでない一般の他の企業も、高度成長の過程で、単に生産に必要な土地を取得したのみでなく、資産として大量の土地を取得した。その結果、企業も土地所有者の立場に立ち、地価の騰貴に伴う寄生的利益の追求をめざすに至った。かかる非生産的利益の追求は、生産活動を行う企業としては自らの首をしめる行為であるにかかわらず、日本の企業がそういう傾向に走ったことは、企業自体の寄生的性格を示すものです。
 もちろん企業の土地所有は、量的にみれば、日本全体の土地面積の中でわずかなものにすぎない。しかし、日本経済を支配している企業の体質が土地所有者としての体質をもち続けてきたことは、日本の土地法制における土地所有権中心主義を維持せしめた重要な要因であると考えられる。そして企業が土地所有者としての立場に立つ限り、地価の高騰を望む立場に立つから、地価抑制政策を本格的には推進しえず、遂に投機的利益を待望することによって地価のいっそうの高騰に拍車をかけた。とくに昭和四〇年代後半の異常な地価上昇に対し、法人企業の投機利益追求行動が積極的役割を果したことは、今日広く認められている。
 土地所有権中心主義の法体系を維持せしめているもう一つの大きな要因は、戦後の農地改革や都市における住宅政策の結果、戦前と比較するならば、はるかに多くの市民が、土地所有者層となっていることです。市民の土地所有には、一部に大上地所有が存在しているが、大部分は、零細あるいは小規模の土地所有である。そして、またそのうちの大部分が、自ら生活、生存のために土地を利用しているという意味で生存権的財産権としての性質をもつ土地所有である。
 土地所有権中心主義の法体系の下では、土地を利用する市民も、単に利用権をもつのみでなく、所有権を取得する方が生活、生存の安定につながると考え、土地所有者になろうとする一的傾向が存在する。さらに、それのみでなく、土地を所有すれば、生活の困窮その他不時の出費のさいにもそれを処分しうるという期待を多かれ少なかれもつ点において、この種の市民的土地所有も、潜在的には、商品所有としての土地所有の性質をあわせもっている。それゆえ広範な市民的土地所有は生存権的上地所有と資産的土地所有の複合形態です。しかし一方で生存権的上地利用の保障が弱く、他方で地価の上昇が急激であるという状況の下では、生存権的土地利用の側面が後退し、資産的土地所有の側面が顕在化し、土地所有の資産化傾向を促進する。経営と土地所有が分離した小農民の農地所有は、現在、その典型的なものです。そして、このような商品所有権としての資産的な土地所有権の広範な存在が、土地所有権尊重主義の一つの社会的基盤となっていることは争えない。
 しかし、この傾向自体、土地所有権に重点を置き、土地利用権保障を軽視してきた伝統的政策および土地法の歴史的所産にほかならず、このような政策や法制度を転換しなければ、土地の資産化傾向を改めることはできない。また、市民的土地所有のこの側面のみを取り出してみれば、それは企業的土地所有と同じく土地の交換価値の把握を目的とするものであるが、零細ないし小土地所有者の場合、商品交換をつうじて人間の生活や生存を確保するという機能が失われないかぎり、現段階では商品所有権としての資産的土地所有権も、生存権的財産権の一部を構成する。この意味で、試算的土地所有権の下限は、生存権的財産権に接続しているといえよう。
 同様の意味で、零細な地主、家主の小規模な土地所有権も、所有者が自ら土地を利用せず、地代、家賃収入に依存している点で、典型的な試算的土地所有であるとはいえ、たとえばほかに生存のみちがない退職老人や未亡人の事例のように、その地代、家賃収入が生存のために不可欠なものである場合には、やはり生存権的財産権に合ませることができるであろう。

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