土地財産権の構造

 すべての物が商品としてあらわれる商品交換社会において、土地もまた商品化し、土地財産権が商品所有権一般の法則に規定されるとしても、土地という商品がここに見たような特殊性をもつ商品である以上、土地財産権の構造も他の一般財産権といちじるしく異ならざるをえない。
 土地財産権の構造において最も重要なのは、土地所有権と土地利用権の関係である。単なる自然物にすぎず、資本や労働の投下によってつくり出したものでない土地所有(独占)の存在は、その土地を利用しようとする者の立場からみれば、一つの障害です。それゆえ、もともと資本主義社会は、それに先行して歴史的に存在する土地所有の構造を打破し、封建的土地所有を変革して、これを資本の法則の下に従属させることから出発しなければならなかった。経済学の立場からは、近代的土地所有とは、資本に先行するものでありながら資本の法則に従属し、資本則生産様式に適合的に変えられた土地所有であり、その純経済的形態においては資本制地代をもって自らを実現するもの、ということになる。資本家にとって、経営に必要な土地を手に入れるために土地所有者からその土地を買うにせよ、あるいは地代を払って借りるにせよ、土地所有の存在は資本にとっての負担となるのであり、土地に投下された資本利益と上地所有者の利益とはその意味で対立関係にある。そしてこのような関係は、単に資本家と土地所有者との関係においてのみならず、およそ土地利用者と土地所有者との関係一般についていえるのです。

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 この関係は、法律制度的には、土地所有権と土地利用権との法律関係としてあらわれる。土地所有が資本の法則の下に従属するという近代的土地制度の在り方からいえば、土地所有権が、資本利益を保障する土地利用権に従属するのが本筋である。すなわち、土地に投下された資本活動が土地所有者の意思によって妨げられ、資本利益の実現がそこなわれることのないようにするためには、土地利用権が保障されねばならず、したがってその観点から土地所有権の自由が制限されなければならない。また単に土地に投下された資本利益の保障ということに限らず、およそ土地が人間にとって意味をもつのは、それが人間の生活や生産のために有効に利用されるからであることを考えれば、一般的にみても土地財産権において決定的に重要なのは土地利用権であって、土地所有権そのものではないということになる。
 かくて、土地について人権としての財産権の保障とは、もともと土地利用権の保障のことをいうのであって、土地所有権の保障のことをいうのではない。近代市民社会の初期において、自営農民が土地を所有し、且つそれを自ら利用している場合には、土地所有権と土地利用権は分裂しておらず、したがって土地所有権の保障は同時に土地利用権の保障をも意味していた。それゆえ、土地利用権の基礎としての土地所有権の保障は、自己の労働生産物をわが物とする勤労農民にとってまさに人権の保障たりえたのです。これに対し土地所有と経営とが分離し、したがって上地所有権が土地利用権の基礎ではなく、むしろこれと対立するものとなれば、ここでは土地所有権の保障は、もはや人権の保障としての意味を喪失し、土地利用権の保障のために土地所有権の保障をゆるめ、その自由を制限しなければならないことになる。歴史的にみても土地所有権を土地利用権に従属せしめるプロセスは、まさに上地法制度の歴史的近代化のプロセスでもあった。それは、資本が土地所有を従属させてゆくプロセスでもあり、それゆえ、土地所有権に対する土地利用権の保障は、単に人権の保障を意味するのみでなく、同時に資本主義的経済制度の要請でもあったのである。この点に土地財産権のいちじるしい特殊性がある。だからこそ近代のブルジョアジーは他の商品所有権、資本所有権については所有権の自由や不可侵性を強調するかたわら、資本と対立する土地所有権については早くからその自由の制限を強調し、そのかぎりで、このブルジョア的論理は、単にブルジョアジーのみならず広く土地利用者一般の、人権としての土地利用権の保障にも資するという側面をあわせもっていた。土地利用権の保障一般が、近代資本主義の歴史的課題でありえたのは、この意味においてであり、またこの限りにおいてであった。

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