地価対策

 新全総、日本列島改造政策の展開の中で、昭和四〇年代に入ってから地価の異常な高騰が続き、政府もその対策に迫られ、数回にわたる地価対策閣僚協議会も実施すべき施策をいくつも提示した。これまでのべてきた新都市計画法以下の一連の法律も、別の側面からみれば、いずれも地価対策の一環としての性質をもつものであったが、いずれも、地価対策のきめ手にはならなかった。昭和四四年に制定された地価公示法は、都市計画区域において標準となる地点を選定し、その正常価格を公示することによって、地価の取引水準を間接的に誘導し、その高騰を防止すると共に、土地収用や国の買取りの場合の地価基準を提供するというものである。この二つの狙いのうち、第一の狙いである地価水準の高騰防止という点は、この時点ではほとんど意味がなく、本法制定後、地価のさらにいっそう急激な高騰が続いたことは広く知られている。したがって、本法は、むしろ第二の狙いにおいてその役割を果すことが期待され、土地収用法と地価公示法がリンクすることによって、収用制度が一歩前進するに至った。

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 次に地価対策としての税制についてみれば、土地政策の一環として税制が本格的にとりあげられるようになるのは、昭和四四年の税制改正からです。その前提として、昭和四二年に税制調査会の中に土地税制部会が設けられ、翌四三年に、土地税制のあり方についての答申が出されている。この答申は、土地供給を促進するため、長期土地保有者の譲渡所得課税方式については、現行の超過累進課税を時限的に分離比例課税に改め、当初軽減税率を導入すること、投機的目的のための短期的土地保有は重課によって仮需要を抑制し、値上り益を社会公共に還元するため、個人が保有期間五年以下の土地を売却して得た譲渡益に対する所得税および住民税については、長期土地保有課税の特例期間中、他の所得と分離して相当高率の課税を行うこと、固定資産税における土地の評価について昭和四五年度の評価に当って適正な評価替えを行うこと、市街化区域内で、市街地として都市施設が整備された地域における農地、山林等につき、周辺宅地と評価の均衡を図ること、等を骨子とするものであった。
 この答申の基本線にしたがって、昭和四四年の税制改正により、個人の譲渡所得課税方式の改正と固定資座視の農地課税の変更がなされた。すなわち五年以上の長期保有上地の分離軽課については、昭和四五・四六年が一〇%、四七・四八年が一五%、四九・五〇年が二〇%とされ、五年以下の短期保有上地および昭和四四年一月一日以降の取得土地の分離重課については、最低四〇%とされた(昭和五〇年末までの措置)。この重課の方は、通常の所得税法上の譲渡所得と比較してそれほど重いわけではないので、結局、税制改正の狙いは、投機的目的や仮需要を抑制するという点にあるよりも、分離軽課によって土地供給を促進するという点にあった。
 このような政策が出てくる基礎には、地価上昇の原因を土地供給の不足に求め、土地供給の不足の原因を、農民など長期土地保有者の売りおしみに求めるという認識が横たわっていた。しかしこの因果関係の把握があやまりであったことは、その後の事態がこれを示している。この措置によって、たしかに個人の土地売却は、四三年を一〇〇として、四五年に二七八、四六年に四九六といちじるしく増加した。しかし、その供給された土地の多くは、企業に買い占められ、住宅地を望む市民の手には渡らなかった。こうして、この税制改正のもたらしたものは、企業への土地の集中と企業の投機的土地所有の増大であり、その結果、前にみたごとく、地価はさらにいっそう高騰するに至った。地価上昇を抑えることを狙いとしたはずの税制改正は、全く反対に、地価上昇に拍車をかけるという機能を果した。のみならず、それはまた一方では、軽課措置により巨額な譲渡所得者たる「土地成金」をうみ出し、個人相互の間における所得と税負担の社会的不平等を拡大させると共に、他方では土地を取得した法人企業に対しては重課を免除することによって、個人と法人との間における所得と税負担の社会的不平等を拡大させるという、二重の意味での社会的不公正の拡大をもたらしさえしたのです。
 昭和四四年税制改正のこのような帰結が世論のはげしい批判を浴びたため、政府も法人の投機的土地所有を抑制する税制措置を考えざるをえなくなり、昭和四七年七月から一〇月頃にわたって、法人土地投機に焦点を合わせた各省案が出された。土地保有税を国税として新設する大蔵省案、法人の土地譲渡差益に分離課税する建設省案、法人保有土地について負担調整措置をはすす自治省案等がそれである。しかし、法人税制に対する企業の反対意見は強く、そのため、税制調査会第二部会は四七年一二月に友末第二部会長の個人名で試案を発表せざるをえなかった。その内容は、昭和四四年一月一日以降取得の土地についての保有税の新設、同じ日以降取得の土地に係る法人の譲渡益に対する土地譲渡税の新設を主要な柱とするものであったが、これに対する企業の反対はなお強く、政府も消極的な対応しか示さなかった。しかし、この間にも、法人の土地投機黙は一段と進み、地価の高騰を中心として土地問題がいっそう深刻化し、土地対策への国民的関心が昂揚するに至ったので、政府も四八年一月の税制調査会の正式答申および地価対策閣僚協議会の決定にもとづき、新土地税制の制定にふみきった。
 この新土地税制の一つの内容は、投機的土地取引を抑制するために土地譲渡益に重課することである。すなわち納税義務者は非課税法人を除く全法人とし、納税対象は昭和四四年一月一日以降に取得した上地の譲渡益とする。この譲渡益には各事業年度の所得とは別に課税を行い、税率は二〇%とする。宅地供給及び公有地拡大の推進に資するため、適正な利益率等投機的な利益を排除するような一定の要件のもとで、望ましい宅地供給や、国、地方公共団体等に対する譲渡を課税対象から除外する。法人のみならず個人の不動産業者等の土地譲渡益についても重課する。
 新土地税制のいま一つの内容は、土地の管理費用を増加させることにより土地の供給を促進するとともに、管理費用を無視した過大な買値による土地取引を抑制するため、地方税として特別土地保有税を創設することです。すなわち、昭和四四年一月一日以降取得の土地で一定面積以上のものに保有税を、また昭和四八年七月一日以後取得の土地で一定面積以上のものについては、このほかに取得税を課する。税率は、保有について一・四%、取得について三%です。
 この新土地税制は、従来の状態にくらべれば、法人の土地に対する規制を税制の観点から一段と強化したという点で一歩前進であるが、大企業にとっては、二〇%の税率はなお低く、逆に、中小企業にとっては重い負担です。さらに、適用除外が広範に認められており、この除外を受ける要件を満たすことができるのは、主として大手デベロッパーを中心とする大手企業です。したがって、地価高騰の主導的要因となっている大企業の土地規制と地価安定にはそれはどの効果を期待できないものであった。

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