農地関係法

 旧全総の工業重視・農業軽視の思想は、新全総にひきつがれ、農業をいっそう困難にさせた。国際的分業の名の下に、農産物は大幅に外国からの輸入に依存すればよく、日本農業の未来を真剣に考える必要もないという意見まで一部には出るようになった。このような考えに立って打ち出されるのが、昭和四五年の総合農政といわれるものであり、米の生産調整(減反)、生産者米価の据え置き、農産物貿易の自由化推進、離農促進と生産組織の育成、農村地域への工業導入促進等を、その政策目標とするものであった。その政策の基調において、農業は国民経済の中で厄介な荷物であるという考えが貫かれていることは明らかであろう。

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 旧全総下の農業基本法政策は、一方で構造改善事業や自立経営農家の育成が思うように進まず、他方で離農は促進せず、農民は土地をもちながら兼業化への傾斜を深める一方であるという状況の下でゆきづまりを示した。三七年改正農地法で導入された農協の信託制度も有名無実に終った。そこで農地所有権流動化と離農促進のために農林省は農地管理事業団構想をうち出したが、これも国会で法案が廃案とされた。
 農地管理事業団構想による所有権流動化方式が廃案となったため、政府はふたたび賃借権の流動化による農地流動化をめざして農地法の改正を企図し、総合農政下の昭和四五年にその大改正が実現した。それは、無地所有の上限の撤廃、農業生産法人の要件の緩和、小作料統制廃止、賃借権解約制限の緩和、離村した不在打者の小作地所有の容認、草地利用権の設定等を内容とするものであり、従来の自作農主義に大幅な修正を加え、農地を効率的に利用するという観点から、離農を促進し、所有と経営の分離を推し進めようとするものであった。
 この農地法改正と時を同じくして、同じく農地流動化・離農促進を側面から肋けるものとして、農業者年金基金法が成立した。この法律は、国民年金法の特別法ともいうべきもので、農業経営を他人に移譲したもの、および老齢に達したものに年金等の給付を行うため、その事業主休として農業者年金基金を創設したものである。特に、経営移譲年金は、六五歳以前に経営を移譲した者について六〇歳になると年金を給付することによって離農を促進しようとするものである。また被保険者でない農民が経営移譲した場合にも、離農給付金として三五万円ないし一五万円か支払われることになった。なお、この基金の運用については、農業経営の拡大を促進するよう接地流動化の方向づけがなされている。
 これらの換地流動化・離農促進政策は、農業内部の上地移動についてのみならず、農地の住宅用・工業用宅地への転換について、いっそう明瞭な形をとってあらわれた。従来からも無地転用制限は、一歩一歩、緩和されてきたが、ついに新都市計画法の下での線引きが都市サイドからなされたことにより、市街化区域内接地については無地法の適用が除外され、その転用は許可を荷しないことになり、換地から宅地への流動化が一〇〇%自由とされるに至った。これは農地法の一部廃止を意味している。
 他方、都市計画法と表裏一体をなすものとして、農業振興地域の整備に関する法律(農地法)が昭和四四年に制定された。農地法は、一定の地域を農業の振興にはかるべき地域として明確にし、都市計画との調和をはかりながら、この地域内における農用地を確保し、それに必要な施策を講ずることを目的としたものである。この法律によれば、都道府県知事は、農林大臣の承認をうけて農業振興地域整備基本方針を定め、この方針にもとづいて市町村と協議の上、農業振興地域を指定し、この地域内の農地については転用制限をきびしくすることにした。しかし、都市計画法によって大量の農地が都市計画の中に取りこまれ、残地を農業が固有の領土として確保するという本法の狙いは、その狙い自体がきわめて消極的なものであるばかりでなく、一方では市街化調整区域との関係、他方では農村地域工業導入促進法との関係において、その狙いさえ貫徹されないことになった。なぜなら、農振地域は、農業の領土宣言であったはずであるにもかかわらず、ほかならぬその農振地域を主たる対象にして、そこに工業を導入するというのが農村地域工業導入促進法(導入法)であるからです。そこで、次に導入法について検討する。
 本法は、農村地域への工業の導入を促進することによって、農業従事者の工業への就業を促進し、同時に無業構造改善をも促進し、また雇用構造の高度化に資することを目的にしたものであり、法律の条文の上では、農業政策、工業立地政策、雇用政策のそれぞれの要請を担っている。しかし、同法制定の直接の契機は、総合農政の展開過程において、米の生産調整と米価の据え置きの影響に対応するための施策として農村地域への工業の導入が検討されたことである。昭和四四年の農政審議会答申の「離農の援助促進」は「政府は、中高年齢層が有利且つ円滑に引退または転職による離農をすすめるにあたっては、農業従事者が父祖伝来の土地を離れ都市に居住することは決して容易でないという事実および都市の過密防止の必要性を考えると、住居を移転せずに通勤形態による他産業への就業を促進することも十分考慮すべき」であるとし、「地元雇用機会の創出と増大のため、地方の中小都市への工場立地を積極的に促進することが必要である」と指摘したが、これにもとづき農林・通産・労働の三省がそれぞれ案をつくり、さらに財界・農業諸団体の意見もとり入れられて、それらを基礎に昭和四五年一二月に「農村地域工業導入促進制産大綱」がまとめられた。
 その要点は次のとおりである。図国は貧村地域工業導入基本方針を定め、工業導入に関する基本構想、工業導入目標、工業導入と一体的に推進する無業構造および就業構造の改善目標、これらの目標を達成するために実施する施策の基本的事項を示すものとする。制度の対象となる「農村地域」は農業振興地域およびその隣接地域とする。都道府県知事は、国の定めた基本方針にもとづいて、まず、都道府県農村地域工業導入計画を定め、次にその計画に即して拠点工業導入地区を指定し、その地区への具体的な工業導入に関する計画として都道府県農村地域工業導入実施計画を定めるものとする。市町村長は、基本計画に即して、市町村農村地域工業導入実施計画を定めることができるものとする。工業用地の取得および造成に関する助成措置として、地方債の枠の拡大、創設換地等の土地改良事業の制度改正、農地法の運用緩和、農林中央金庫等農協系総資金の活用のための制度改正の措置を講ずるものとする。立地企業に対する優遇措置として、日本開発銀行等からの長期低利融資、農協系統機関からの融資、公害防止施設についての融資、事業税、不動産取得税および固定資産税の減免、減価償却の特例、事業用資産の買換えに係る特例、登録免許税の軽減、雇用後和金の支給等の措置を講ずるものとする。工業導入に伴う離農者等に対しては、職業訓練、職業紹介等その他必要な援助措置を講じ、農地を工業用地に提供した者の譲渡所得税および登録免許税の軽減を行うものとする。その他、関連諸施設の整備、農村地域工業導入促進センターの設置に関すること。
 以上の制度大綱の内容は、国会において一部修正されたが、その大筋は承認されて、立法化した。

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