農地法制・林野法制

 重化学工業化のための全国的な工業開発政策は、農村を都市に、農業を工業に従属させるものである。農地は工業適地として眺められ、農村人口は都市労働者のプールとして眺められ、農業政策は、農業固有の政策でなく、工業政策や労働政策の一環として位置づけられる。かくて高度成長を可能ならしめる労働力の確保のために、農民の離農を促進し、中貧農を切りすて、農業を近代化し、富農中心に農業を再編するための農業基本法が昭和三六年に成立した。昭和三〇年代に入ってから離農・離村の現象が顕著となり、次三男のみならず、跡取り、世帯主まで流出ないし兼業化の波が押し寄せたにもかかわらず、農地の権利移動は進まず、零細農が土地を手放すことが期待されたにもかかわらず、それは実現されず、したがってまた他方における経営規模の拡大も進まなかった。農業基本法は、このような事態を改善するため、自作務主義とその根底にある零細小農経営・小農的土地所有を否定し、富農的大経営の育成をめざして、自立経営・農業構造改善事業の発展を方向づけようとするものであった。

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 農業基本法体制の下で、労働力流動化政策の一環としての農地流動化政策を進めるために、農地法上のきびしい権利移動制限を緩和すべく、昭和三七年に農地法および農業協同組合法が改正された。その内容は、農地所有権の上限の緩和、農業生産法人による農地取得の法語、農協に対する信託制度の創設を主たる柱とするものであった。その狙いは、所有と経営の分離が進行する下で増大する請負耕作等の脱法行為ないしやみ小作を、正規の賃貸借に追いこみ、賃借権の流動化を促進することにあった。しかし信託制度はほとんど利用されず、農業生産法人もその要件が厳格であるために、もともとその設立の原因となった税法上の措置が緩和されるにしたがって後退した。二重の価格体系の矛盾は、農地法改正によって何ら解決されなかったのです。
 さらに農基法体制の下における農業構造改善事業の推進のために大型農業機械の導入、そのための大型土地基盤整備、土地改良、区画整理等が重要な課題となった。生産性向上をめざしたこれらの新しい農業技術の展開にとって、本来、小貧的零細土地所有はしっこくである。政府は昭和三九年に土地改良法を改正し、無地造成に不同意の農用地外資格貧家に対して知事あっせんによりその所有する土地の貸与または売却を求める条項を新設した。構造改善が水田一枚三〇アール区画をうちだしたことは、小農の零細分散的土地所有の基盤をゆさぶるものであり、無地の集団化のための交換分合が一部ではかなり強力に進められた。しかし、農地の集団化と集団経営とが成功裡に行われえたのは、構造改善事業の補助金が大々的に役下されたところや伝統的に農村の共同体性の強いところ、農業的諸条件の有利なところ等、例外的なところであって、一般的にはむしろ成功したわけでなかった。この点でも、広範な私的土地所有の存在は、農地集団化を妨げる一つの要因である。もし農地が耕作の基礎のためのものであるのみならば、耕作の技術的必要に応じて区画整理をすることも可能であり、大型トラクターは、個々の所有権の境を無視して、一枚三〇アールの耕地を単位に稼働することができる。しかし、農地改革のつくりだした私的土地所有権に含まれる「商品としての土地所有権」観念は、これに抵抗する。商品所有権としての観点からの利害がからむために、耕地利用体系の観点からの換地の原則は容易には貫けない状態にあった。
 なお林業についても、農業と同じように近代化、林野の高度利用が叫ばれ、林業基本法が成立した。その林業基本法の付属法令の重要なものは、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律である。前近代的共同体所有である入会は、交通不便な山村地帯に、より強く残ってきたが、高度成長の波はこれら山村にも押し寄せ、山村住民の流出がすすむのに対応して、共同体秩序も急速に弛緩し、出かせぎや兼業が増大するに伴って、無償賦役の共同体労働もしだいに維持が困難となった。燃料構造の変化に伴う薪炭材の需要の激減も、入会への依存から脱却する重要な要因であった。このように共同体的所有の一定の程度での解体現象を背景として、入会権を消滅させ、これを所有権、地上権、賃借権等の近代的権利に置きかえるために入会林野近代化助長法が制定された。林野の権利関係を近代的に再編することによって資本投下へのみちを開き、農林業構造改善をすすめるのが法律の狙いであるが、入会権者の意見に反して強制的に入会権を消滅させるのではないという点で戦前の入会否認政策とは異なっている。

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