農地法制

 農地改革が一段落をした昭和二五年に、土地台帳法が改正され、賃貸価格が廃止されたことにより、賃貸価格を基礎に説いていた農地調整法および自作務創設特別措説法の規定が失効するに至った。そこで政府は応急措置としてポツダム政令を施行した。その内容は、新しい保有制限超過分や創設自作地について自作をやめる分については政府の買収や売買をやめ強制譲渡方式にする、対価は統制しないが買手がない場合には最低価格で国が買取ること、等を内容とするものであった。農地価格の統制が廃止されたことによって、それまで潜在的であった「商品所有権としての土地所有権」の性質が顕在化し、その価格は自由な市場価格で決定されることになった。そこで政府は「商品所有権としての土地所有権」の法則に押されて、自作収益価格による売買価格の統制を撤廃した。しかし他方、地主制復活阻止のもう一つの手段としての小作料統制を存続した。このため農地価格は、市場価格としての自作地価格と統制小作料を基準とする小作地価格との、二重の価格体系に分裂するに至った。この二重の農地価格体系の創出は、過渡期における、あるいは転換期における袋地政策の矛盾を端的に示すものであった。そして爾後、この両価格体系の開きが年と共に増大するに伴って、この矛盾はいっそう顕在化してゆくことになるのです。強制譲渡令は、その起点となったという意味で戦後接地法制の中できわめて重要な意味をもっている。

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 昭和二七年に成立した農地法は、占領下の農地調整法、自作務創設特別措置法、強制譲渡令の三者を統合したものであり、強制譲渡令を起点とする二重の価格体系の矛盾もまた農地法に引きつがれることになる。昭和三〇年代に入ってから、自作地の売買価格が高くなるに伴って、政府買上価格との差異はさらに拡がり、前者は後者のほぼ十倍にまでなるに至った。売買価格の高騰は、零細小豆の農地購入と拡大を不可能にし、経営を拡げる余裕のある中富農層にとっても重い負担となって経営を圧迫した。一方において農業技術の発展や生産力の高まりに応じて高い価格を支払うことが可能な農業者が出現したことが、農地価格を上昇せしめる無業内部の要因であったことは否定しえない。しかしそれは自家労働を日雇労賃なみに評価すればまだよい方であって、多くは自家労賃を全く無視するような採算の上にはじめて成り立つ地代イコール地価の水準にすぎなかったのです。
 自家労働イコール無償家族労働の犠牲の上に、また土地改良やその他の無業設備投資の拡大の犠牲の上に、高い地価で農地を購入しなければならないことは、個別経営拡大にとって重荷であり、農業の展望にとってしっこくとなるものであった。他方、現実の地価と比較して政府買収価格がはるかに低いことは、たとえば土地収用における補償価格、土地改良や換地処分の評価額、農地相続における相続分の評価額等の場合に問題とされ、二重の価格体系の混乱と矛盾がいっそう拡がった。この矛盾を緩和するために政府は昭和三〇年代に入ってから農地金融制度をつうじて若干の恩恵的長期低利資金の融通を行ったが、二重の価格体系の矛盾は根本的に何ら解決されなかった。
 また、小作地統制の無地法上の諸規定は、「商品所有権としての土地所有権」者としての立場にしだいに立つようになった多くの自作農にとって、その利益に反するものと受けとられるようになった。貧民の都市への流出がようやく本格的になるにしたがい、また兼業農家が増大するに伴い、土地所有権を保持したまま労働者となる、いわゆる「土地持ち労働者」化の傾向が進み、所有と経営との分離が進行した。農民層相互の間で新しい貸借関係が発生すると、土地所有者たる立場に立つ新地主は、無地法上の耕作権の保障をいみきらい、無地法の賃借権という形態をとらず、説法行為としての請負耕作、あるいは純然たるやみ小作などに走るようになった。昭和三〇年以降の新地主は、農地改革前の地主と異なり、しばしば農業経営が成り立たなくなり、土地を貸して他の職業につかざるをえない零細小農でさえあるというケースが増大する。遂に賃借人、請負耕作者は、農地を拡大し、やみ小作料を支払っても経営採算を確保しうる中以上の専業農家である場合が多い。
 かくて、戦前と異なるタイプの所有と経営の分離が進行する中で、所有と経営の一致を前提とする換地法は形骸化し、農地改革が自作農創設という方式をとったことの限界もまた露呈せざるをえない。農地改革の成果の維持・発展ということを、農地法の規定するとおり、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進という二つの目標に限定するならば、耕作権の保障のために農地所有権を徹底的に制限しなければならない。しかし他方、耕作権保障のために無地所有権を統制すれば、それは農地改革の成果としてつくり出された広範な自作務の「自由」な土地所有権に対するしっこくとなり、その結果、説法行為を助長するか、あるいは貸すより放置した方がよいという考えで、「荒し作り」を招くようになる。すでに昭和三三年の農林省「農地行政白書」でさえ、やみ小作や「荒し作り」を憂え、「生産力の向上と耕作権の保護を目的としている農地法が結果的には生産力の低下と保護を受けない耕作権とを招来している」と、農地法の根本的矛盾を指摘せざるをえなかったのです。

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