不動産登記法と住宅法制

 企業が土地把握に積極的になるのに伴なって、戦前以来の農村社会に対応した不完全な登記制度の改正を財界は要求するようになった。他方、国家の側からも土地のパブリックコントロールのために土地公簿の一元的把握が必要となり、このように財界と国家との要求が一致した段階で、昭和三五年に、登記簿と台帳の一元化を中心とする不動産登記法の全面的改正が実現した。

スポンサーリンク

 戦災による住宅の絶対的不足にもかかわらず、借地・借家法など住宅法制の戦後改革は行われず、激増する住宅紛争は、もっぱら裁判所による判例の蓄積によって処理されてきた。
 昭和二〇年代後半に入ってから、一方で低家賃住宅政策を進めるために昭和二六年に公営住宅法が制定され、また他方で民間資金を動員して一戸でも多くの住宅を建てるために、先ず地代家賃統制令の改正(昭和二五年)によって折住宅については地代家賃の統制がはすされ、次に折住宅建設に融資することを目的とする住宅金融公庫法(昭和二五年)が成立した。さらに昭和三〇年代に入ってから、新中間層の増大する住宅需要にそなえて日本住宅公団法が制定され、また地代家賃統制令の適用除外範囲も拡大され(同三一年)、住宅政策も一つの新しい段階を迎えるに至った。しかし、全休として眺めるならば、高度成長へ向けての企業本位の社会資本整備の充実が主要な政策として展開される下では、住宅への公的投資はいちじるしく立ちおくれ、急速に増大する住宅需要(これには、単に人口の都市への集中のみならず、家族制度の解体に伴う核家族化の進行、世帯数の増大、国民意識の変化等からくる住宅需要の増大も合まれる)に適いつかず、構造的住宅難を現出せしめた。
 それにもかかわらず政府の住宅政策は、微温的場当り的であり、都市計画とリンクした総合的住宅建設計画の展望がないまま、一戸でも住宅を多く建てればよいという建設戸数主義、そこから派生する民間資本への依存政策、さらに「小さくても我が家」という持家政策に固執したため、一般市民や小借家資本は、無秩序に小さい土地を求めて小さい住宅を建設した。その結果、都市近郊のスプロール化、都市計画の困難さ、地価の高騰等、昭和四〇年代以降に全面的に顕在化する諸矛盾は、すでにこの時期から進行し始めるのです。

日本の土地法制/ 土地法制の確立/ 土地法制の変貌/ 戦後の土地法制/ 戦後の都市化と工業化の土地法則/ 国総法・国土調査法・都市関係法/ 土地収用法/ 不動産登記法と住宅法制/ 農地法制/ 都市関係・工業立地関係法/ 土地収用関係法/ 住宅・宅地法制/ 農地法制・林野法制/ 新全総から日本列島改造政策/ 新土地計画法と関連法/ 農地関係法/ 地価対策/ 土地法制の政策の転換/ 土地財産権の一般法則/ 土地財産権の特殊性/ 土地財産権の構造/ 土地財産権規制の根拠/ 土地財産権論/ 土地法制の在り方/ 土地所有権主義中心の転換/ 土地
日本の土地法制/ 農地法と農地転用/ 土地収用法による土地財産権の補償/

       copyrght(c).土地の買い方ガイド.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー