国総法・国土調査法・都市関係法

 昭和二五年には、早くも国土総合開発法が制定された。これはなお占領下ではあったが、伝統的なドイツ型の上から下への体系的な開発計画とアメリカ型の民主的開発とが組み合わされたものである。全国総合開発計画、都道府県総合開発計画、地方総合開発計画、特定地域総合開発計画等の基本的枠組が、ここに確立され、爾後の開発政策は、この枠組にもとづいて勤いてゆくことになる。
 国総法が成立した翌年には国土調査法が登場する。この後者は、国家が土地を把握するために、地籍を明確にすることを出発点とするものであったが、その後の数次の改正を経て、国土開発の基礎となる国土の実態調査に関する基礎法として重要な機能を果している。

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 昭和三〇年代に入ると大都市園の整備・開発を目的とする法律が続々とあらわれるに至った。昭和三一年の都市公園法、同三二年の駐車場法、同三三年の下水道法などのほか、とくに注目されるのは、首都圏の整備に関する総合的計画の策定・実施に関する基本法としての、首都圏整備法、また首都圏の近郊整備の基本法たる、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に開する法律です。これらは都市計画法とリンクして、都市サイドから農業用地の宅地化、道路化を進め、あるいは工業団地を造成するなど、工業用地取得のための地域整備計画を指向するものであった。
 都市関係で次に重要なのは土地区画整理法の制定であるが、ここで土地区画整理の沿革をごく簡単に一ベつしておこう。土地区画整理事業の端緒は、明治五年から三六年にわたって行われた東京市区改正事業であり、法制的には明治二一年の東京市区改正条例、同二二年の東京市区改正土地・建物処分規則が先駆的なものであった。この条例は大正七年に東京以外の五大都市にも準用されるに至ったが、さらに大正八年には都市計画法および市街地建築物法、後の建築基準法が公布され、昭和八年には全国的に適用区域を拡大した。同法第二一条には土地区画整理事業の規定があり、その事業の施行については良治整理を目的とするところの耕地整理法が準用されることとなった。大正二一年の関東大震災を契機として大規模な土地区画整理事業が行われるようになり、また第二次大戦前は、新興工業都市の建設に土地区画整理事業が使われるようになった。
 第二次大戦による都市の破壊に対し、政府は「戦災地役無計画基本方針」を打ち出し、その基礎となる土地区画整理事業の急速な実施を指示した。しかし事業施行の根拠法規である都市計画法は第二次大戦による災害のような大災害を予想するものでなかったゆえに、戦災復興のために都市計画法のみでは不十分であるとされ、震災復興のときと同様、昭和二一年に特別都市計画法が公布された。他方、耕地整理法は、昭和二四年に土地改良法の制定によって廃止された後も都市計画法の準用規定としてはなお生き続けた。しかし、もともと本来農地の整理を目的としてつくられた耕地整理法が市街地の整理事業の準拠法としては不十分であることは戦前からつとに指摘されていたところであり、同法の廃止を契機に土地区画整理に関する単独法制定の要望が強まるに至った。その結果、昭和二六年に新しく土地区画整理法が成立し、昭和三〇年代以降の都市開発手法に関し重要な法的基盤を提供することとなる。

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