戦後の土地法制

 この時期は、戦前の地主的・家的・共同体的土地所有制度が、占領政策としての戦後改革によって変革され、新しい戦後社会の下での土地制度の基礎がつくられる時期である。
 まず地主的土地所有は、周知のごとく、農地改革によって、基本的には廃止され、支配階級としての地主階級は解体した。地主制の下での前近代的土地制度は、これにより近代化の基礎を与えられた。しかし、農地改革は、土地所有権中心主義という目本の農地法制の伝統を根底から変えるものでなかった。接地改革の本来の趣旨は、耕作者が自らの労働の成果をわが物にするのが正しいという価値観に立って、他人の労働の成果に寄生し、これを搾取する旧地主的土地所有を排除することにあったから、耕作権の保障がその実質上の内容であった。それにもかかわらず、農地改革は、耕作権中心の法体系への転換のみちをとらず、貧民に土地所有権を移転するという方式で改革を行った。つまり農地改革は、一つの土地所有権を否定することによって他の土地所有権を創出した。これにより、旧地主の代りに、自作農という名の新しい土地所有者が広範に出現することになるが、自作務に含まれる耕作者の側面と土地所有者の側面との矛盾は、その後の農業・換地問題の新しい状況の下で全面的に展開することになる。

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 次に家的土地所有は、憲法および民法の改正によって家族制度が廃止され、家督相続制度も消滅した結果、旧来の制度的基礎を失った。伝統的身分階層制たる家格制度は、また旧地主制度とも深くむすびついていたので、地主制の解体は、側面から、家的土地所有の解体を促進する要因でもあった。こうして、家産としての土地という観念も弱くなり、土地は自由に処分できる商品であり、個人財産であるという観念が戦前よりはるかに強くなった。また相続制度の改正により、土地もまた遺産として共同相続人の均分相続の対象とされるに至ったことも、土地を家産観念から解放する上で重要な意味をもつものであった。もっとも、家格の物質的基礎としての家的土地所有は解体しても、家族が農業経営の主体であり、したがって同時に家族が生産手段たる土地の所有主体でもあるという無業構造は戦後も変わらないから、この意味での家族的土地所有の維持は「家」的土地所有の解体のあとにもなお重要な政治的社会的課題であることを失わず、とくにそれは諸子均分相続と生産手段たる農地の一括承継との矛盾として、くりかえし問題とされることになる。
 林野の共同体的所有については、林野制度一般が制度的改革の対象とされず、手をつけられなかったこともあり、農地と異なって、戦前の制度が基本的にひきつがれた。部分的には、別の目的で出されたマッカーサーの部落・町内会解体指令を部落有林野の禁止と誤解して、共同体所有を個人有に転換したところもあるが、全休への影響は大きくなかった。天皇制が「象徴」に転換したことにより、旧天皇制の物質的基礎であった御料林は解体したが国有林の中に統合され、その国有林や公有林の解放も実現されず、また森林法、国有林野法の改正や地方自治法の制定も、法形態上の変更にとどまり、国家的・公的土地所有における入会権の地住づけには重要な変化は見られなかった。しかし、制度上の変化がなかったにせよ、農地改革、家族制度の廃止、個人主義教育の普及等による戦後農村秩序および島民意識の変化に伴って、共同体秩序も、戦前に比較すれば弛緩し、共同体的強制力も弱体化し、まだ決定的ではないにせよ、共同体的土地所有の戦後の解体の進行の速度は戦前に比較して早いものとなった。
 なお都市宅地については、農地のような制度上の改革がなく、もっぱら戦災に会った都市の復興が最大の関心事であった。戦災復興院が復興国土計画を策定したが、後の開発政策と異なり、また戦災を契機に旧都市を根本的に改造するのでもなかった。昭和二〇年代前半は、特別都市計画法、臨時建築制限令、住宅緊急措置令、都会地転入抑制緊急措置令等の応急的措置にとどまっていた時代である。
 以上みたごとく、戦前の日本社会に普遍的であった地主的・家的・共同体的な前近代的土他制度は、昭和二〇年代をつうじて解体し、新しく、広範な私的土地所有が剔出された。戦後の土地所有者は、一部の巨大な山林所有者や宅地所有者、大企業などを除き、広範な小土地所有者であり、戦前の地主のように支配階級を構成するものではない。そして、地主的・家的・共同体的拘束から解放された土地は、個人財産として自由な処分の対象とされるに至った。この前提の上に戦後の土地法制が展開することになる。

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