土地法制の変貌

 明治中期に法制的に確立した地主的・家的・共同体的土地所有は、日本全体の資本主義の展開と農村社会構造の変化の過程で一定の矛盾を露呈せざるをえない。明治後期から終戦に至るまでの土地法制の展開は、それらの矛盾に対する、それぞれの段階での法的処理の在り方を示すものであった。
 明治民法の土地所有権中心主義とその反射としての土地利用権保障の弱さは、借地上に資本を投下して建物を建築する借地人の利益を無視したものであったから、土地所有権に対する借地権の保障の強化は、まず第一の課題であった。明治四〇年代に早くも都市化が進み、当然に都市の宅地地価が上がるのに伴い、地主が地代値上げを狙って賃貸借の解約や地震売買を行い借地権をおびやかすようになったので、建物保護法によって賃借権の対抗力が保障されるに至った。しかし短期賃貸借と解約の自由があるかぎり、借他人の地位はなおきわめて不安定であった。裁判所は、判例の積み重ねによって、地主の意思自由を制限したが、判例による処理には限界があり、結局、第一次大戦後の都市問題・住宅問題の深刻化とそれを背景にした借地・借家争議の激化という新しい事態の中で、借地法の制定が実現した。これにより、借地権の存続が一定期間、保障されることになり、借地権者はそのかぎりで地主の恣意から解放されることになった。しかし借地権の譲渡の自由は地主階級によって拒否され、実現をみなかった。

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 都市の借地については、このように、ともかくも一定の限度で土地所有権の自由を制限し、土地利用権を保障する制定法がつくられたが、地主階級の力が、より強い農村の小作については、全国的に小作争議が激化する中で、民法の土地所有権中心主義に一定の修正を加え、小作権を保障する小作法案が大正末から昭和初期にかけて、衆議院を中心に何回も提案されながら、地主階級の力が強い貴族院の反対に会い、ついに実現するに至らなかった。爾後の農地政策は、この小作法案の流産の上に、小作調停法の活用や自作農創設政策の導入を通じて展開されることになる。
 また山林原野については、林野の借地関係が都市の宅地や農地の借地関係ほど普遍的に展開しなかったこともあり、借地権の保障は、重要な社会的問題となるに至らなかった。ここでの土地所有権と土地利用権との対抗は、むしろ土地所有権と入会権との対抗が中心的課題であった。最大の地主となった国は、国有地入会権を否認した大審院判決に支えられながら、ひきつづき入会権否認政策を推しすすめた。しかし公有地においては、統一政策が入会権者農民の全面的反対に会ったため、政府は大正八年に至り当初の無償・無条件統一政策を修正し、条件付統一政策へと方針を転換せざるをえなかった。これによって、多くの入会地において、林野の所有名義は形式的に市町村有となったが、実質的には貧民が土地利用権やさらに処分権までをも留保するという事態が広範に生じ、この法形式上の所有名義と実質上の所有・利用主体の分裂は、困難な法律上の問題を新しく生じさせることになる。また入会地の所有権を地主が取得し、島民の入会権を否認して紛争になるという事例も増大した。このように、林野において、民法の土地所有権中心主義は、農民の入会権の否認としてあらわれ、公有地入会の場合のように判例によって入会権を保障するという動きは見られたが、宅地や農地のような特別法制定の動きはついに見られなかった。
 昭和一二年の日中戦争以来の戦時体制の進展に伴って、土地法も、戦時統制立法の一環に組みこまれていった。
 宅地については、賃金や米価の統制とならんで地代家賃の統制が必要となり、地代家賃統制令が施行されると共に、地主・家主がやみの地代家賃をとるために民法の解約自由の規定を利用して、やみの地代家賃を払わない借地人・借家人に明渡しを請求するのを防ぐ趣旨で借地・借家法が改正され、自己使用その他正当な事由がなければ地主・家主は解約または更新の拒絶をすることができないこととなった。もっとも、この改正は、借家法について重荷な意味をもつものであったが、借地法については、それほど重要な意味をもつものでなかった。
 農地については、戦時挙国一致体制を確立し人的資源と食糧確保のために貧村の平和と秩序維持を強く要求した政府は、農地調整法を制定し、その中で小作法案より後退した線ではあるが、農地賃借権に対抗力を与え、解約自由をも制限した。ここに始めて、民法の土地所有権中心主義は、農地についても、ともかく不十分ながらその一角をくずされることになった。その後の無地立法としては、経済統制の一環として、小作料統制令、臨時農地価格統制令、臨時換地等管理令等が制定され、さらに農地の潰廃・転用の統制、耕作・作付強制まで行われた。これら戦時統制立法の進展は、地主的土地所有に対する統制をも含んでおり、この側面から、地主制の解体が促進されることになった。支配階級内部において戦時経済体制を推進しようとする資本家や官僚・軍部に対する地主の力は相対的に弱くなり、地主の寄生的性格は総力戦にとってむしろマイナスであるという資本家や官僚・軍部の認識にもとづいて、地主的土地所有への制限が「公共の福祉」の名において強化されるに至った。

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